田中 洋 (タナカ ヒロシ)

Tanaka Hiroshi

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職名

教授

科研費研究者番号

00381195

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   教育学研究科   高度教職実践専攻   教授  

  • 併任   琉球大学   教育学部   その他  

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 東京大学 -  修士(法学)  その他 / その他

職歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    継続中

      琉球大学 教育学部 社会科教育講座 准教授  

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 法学,学校教育,教育判例

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 教育学

主たる研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 中高一貫教育

論文 【 表示 / 非表示

  • 判例に見る災害発生時における学校の法的責任

    その他の著者

    高度教職実践専攻(教職大学院)紀要 No.1 (2017/3) ( 琉球大学大学院教育学研究科 )  1   7 - 15   2017年05月

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)

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    学校は、自然災害が発生した場合、その管理下にある児童・生徒等について、その生命や身体の安全を守るという「安全配慮義務」あるいは「安全保持義務」を負っている。しかし、その具体的内容は必ずしも明らかではない。そのことを、2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災を経験して、学校現場は改めて認識したところであり、学校の法的責任を明確化することが喫緊の課題となっている。その課題に取り組む際に、有用な手がかりとして考えられるのが、これまで蓄積されてきた裁判例である。それらを分析することによって、自然災害発生時に学校が取るべき具体的な方策が見えてくるのではないだろうか。本稿では、まず自然災害を学校事故の枠組みの中で位置づけたうえで、これまでの裁判例の中から、自然災害によって生じた事故について学校側が責任を問われたものを抽出して概観する。そして、裁判例を通じて得られるであろう基準あるいは視点について検討を行い、その提示を試みるものである。 (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

  • 災害時の児童引渡をめぐる学校の安全配慮義務

    田中 洋

    学校事務2016年12月号     172 - 177   2016年12月

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

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    大震災時に自宅で津波に襲われ亡くなった児童について、学校が予め児童引取責任者として登録されていた親ではなく同級生の親に児童を引き渡したことに対する責任が問われた裁判例を通じて、災害時における学校の安全配慮義務について検討を行った。

  • 義務教育とは何か-就学義務の行方-

    田中 洋

    スクール・コンプライアンス研究   ( 4 ) 29 - 38   2016年03月

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

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    不登校について考える前提として、憲法の義務教育と現行制度上の就学義務との関係を考察し、就学義務の弾力化と学校外施設への国家関与の強化についての展望を試みた。

  • 教科書共同採択と採択権限

    田中洋

    学校事務 ( 学事出版 )  ( 2014年7月号 ) 52 - 57   2014年07月

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)

  • 学校図書館法逐条解説

    田中洋

    学校図書館 ( 全国学校図書館協議会 )  ( 759号 ) 37 - 41   2014年01月

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)

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著書 【 表示 / 非表示

  • 生徒指導・進路指導論

    黒川雅子,山田知代,坂田仰,田中洋 他 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 学校安全 )

    教育開発研究所  2019年04月 ( 担当ページ: p.117~128 )

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    学校安全について、安全教育と安全管理の両面から、法制度や判例も含めてその概要を論じた。

  • 若手教師の成長をどう支援するか

    藤田祐介,加藤秀昭,坂田仰,田中洋 他 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 教員の勤務条件 )

    教育開発研究所  2017年04月 ( 担当ページ: p.128~135 )

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    教員の勤務条件について、公立学校を中心に、法的側面からその概要について論じた。

  • 校則、黒川雅子・山田知代(編)『生徒指導・進路指導』

    田中洋 ( 担当: 単著 )

    学事出版  2014年05月

  • 法制度から見た学校図書館、坂田仰・河内祥子(編)『教育改革の動向と学校図書館』

    田中洋 ( 担当: 単著 )

    八千代出版  2012年04月

  • 保護者による学校選択の自由の範囲、坂田仰・山口亨(編)『教育紛争判例詳解』

    田中洋 ( 担当: 単著 )

    学事出版  2011年03月

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MISC(その他業績・査読無し論文等) 【 表示 / 非表示

  • 教科書採択権限の所在

    田中洋

    月刊教職研修 ( 教育開発研究所 )  ( 2013年11月号 ) 102 - 103   2013年11月

     

  • ポイント解説-学校管理の基本用語⑤-学校保健安全/その他

    田中洋

    その他の掲載誌 ( その他の出版社 )  ( 2010年11月号 ) 74 - 79   2010年11月

     

  • ポイント解説-学校管理の基本用語④-教育課程/児童生徒

    田中洋

    別冊教職研修 ( 教育開発研究所 )  ( 2010年10月号 ) 74 - 79   2010年10月

     

  • ポイント解説-学校管理の基本用語③-教職員の勤務と免許

    田中洋

    別冊教職研修 ( 教育開発研究所 )  ( 2010年9月号 ) 74 - 79   2010年09月

     

  • ポイント解説-学校管理の基本用語②-教職員の身分と服務

    田中洋

    別冊教職研修 ( 教育開発研究所 )  ( 2010年8月号 ) 74 - 79   2010年08月

     

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研究発表等の成果普及活動 【 表示 / 非表示

  • 学校における個人情報の法的問題

    田中 洋

    日本スクール・コンプライアンス学会第6回大会  (日本女子大学)  2018年02月  -  2018年02月   

  • 判例に見る災害発生時における学校の法的責任

    田中 洋

    日本教育制度学会第22回大会  (高知大学)  2014年11月  -  2014年11月   

  • 公立中高一貫教育の現在

    その他の発表者

    第21回大会  2013年11月  -  2013年11月   

  • 八重山教科書問題の法的分析

    その他の発表者

    第118回学術大会  2013年06月  -  2013年06月   

科研費獲得情報 【 表示 / 非表示

  • 災害発生時における学校の法的責任

    挑戦的萌芽研究

    課題番号: 25590228

    研究期間: 2013年04月  -  2017年03月 

    代表者: 田中 洋 

    直接経費: 2,200,000(円)  間接経費: 660,000(円)  金額合計: 2,860,000(円)