野口 浩 (ノグチ ヒロシ)

Noguchi Hiroshi

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職名

教授

科研費研究者番号

30609053

研究分野・キーワード

法人税法,所得税法

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   ■廃止組織■   産業経営学科   教授  

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年08月
    -
    2016年05月

    University of California, Davis, School of Law  

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 九州大学 -  博士(法学)  その他

職歴 【 表示 / 非表示

  • 2011年04月
    -
    継続中

      琉球大学 観光産業科学部 産業経営学科 准教授  

  • 2015年04月
    -
    継続中

      琉球大学 観光産業科学部 産業経営学科 教授  

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    日本会計研究学会

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    日本税法学会

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 税法

 

論文 【 表示 / 非表示

  • A Study Concerning the Meaning of Consideration in Income Tax Law

    その他の著者

    No.89 (2015/3) ( 琉球大学法文学部 )  ( 89 ) 113 - 119   2015年09月

     概要を見る

    (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

  • 区分所有者たる組合員が支払った管理費の対価性 : 消費税法上の考察を中心として

    東江 祐磨,

    No.88 (2014/9) ( 琉球大学法文学部 )  ( 88 ) 39 - 46   2015年08月

     概要を見る

    本稿は、建物の区分所有者たる組合員が管理組合に支払った共同管理費について、消費税法における対価性を認めることはできず、仕入税額控除を行うことができないとした判決に対する研究である。同判決における争点は次のとおりである争点1-消費税法において、資産の譲渡等と給付との間に、どの程度あるいはどのような対応関係があれば、対価性が認められるか。争点2-構成員と管理組合との取引を内部取引とすることは消費税法上妥当といえるか。本稿における争点1および2に対する研究により、区分所有者たる組合員が支払った管理費については、仕入税額控除が認められるという結論に達する。 (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

  • A Study Concerning the Meaning of Consideration in Income Tax Law

    野口 浩

    經濟研究 ( 琉球大学 )  89   2015年03月

  • 区分所有者たる組合員が支払った管理費の対価性-消費税法上の考察を中心として

    野口 浩, 東江祐磨

    經濟研究 ( 琉球大学 )  88   2014年09月

  • リース取引に係る定義規定の妥当性

    その他の著者

    No.86 (2013/9) ( 琉球大学法文学部 )  ( 86 ) 1 - 16   2013年11月

     概要を見る

    平成19年度税制改正において、リース取引に係る課税規定として、法人税法64条の2および所得税法67条の2が定められた。これらは、同取引の経済的実態に合った課税をすべきであるという趣旨に基づき規定されたものである。本稿においては、法人税法64条の2第3項および所得税法67条の2第3項が規定するリース取引の定義が、リース取引の経済的実態に合ったものとなっているか、ということを検討する。本稿における考察により、リース取引の経済的実態は、賃借入についていえば、賃貸借期間中は資産の所有者としてリース物件を使用する場合と異ならない取引であり、賃貸人についていえば、リース物件に関して負ったコストを賃借人からリース料という形で確実に回収して、利益を生むことを目的とする取引であるということが明らかとなる。また、法人税法64条の2第3項および所得税法67条の2第3項が規定するリース取引に係る定義規定の1つであるフルペイアウト要件が、リース取引の経済的実態に合っていないことも明らかとなる。そこで、本稿においては、米国のリース取引に係る会計基準から示唆を得て、賃貸人の視点を取り入れた要件を、リース取引に係る定義規定の要件に加えることを提案する。 (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

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著書 【 表示 / 非表示

  • リース取引と課税-所得課税および資産課税を中心に

    野口 浩 ( 担当: 単著 )

    森山書店  2014年12月