我部 政明 (ガベ マサアキ)

Gabe Masaaki

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職名

教授

科研費研究者番号

60175297

研究分野・キーワード

国際政治,安全保障,日米関係

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   島嶼地域科学研究所   教授  

  • 併任   琉球大学   人文社会学部   その他  

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 1995年09月
    -
    1996年09月

    George Washington University  

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学 -  法学修士  その他

職歴 【 表示 / 非表示

  • 1983年10月
    -
    継続中

      琉球大学 法文学部 総合社会システム学科 国際関係論講座 教授  

  • 1985年08月
    -
    1986年09月

      在フィリピン日本大使館 専門調査委員  

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 1979年10月
    -
    継続中
     

    日本国際政治学会

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論

 

主たる研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 日米の安全保障関係

  • 東アジアの安全保障

  • アメリカの外交と軍事

論文 【 表示 / 非表示

  • 安全保障と通商のリンケージ

    豊田 祐基子, 我部 政明

    国際関係の争点 現代国際関係学叢書第5巻 ( 志學社 )    27 - 51   2019年05月

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    沖縄の施政権返還と日米繊維問題とのリンケージを実証的に明らかにする論文。両首脳や政府関係は、沖縄と繊維とのリンケージを回避しようと努力したが、マスコミでは繊維問題のこじれから何らの秘密の合意があるのではと疑惑がもたられてきた。公文書を検討した本論文から、米政府ないでリンケージが試みられたのが沖縄返還に伴う日本の財政支払い負担方法と繊維問題の解決との間であった。しかし、実際にはリンケージはうまく作用しなかった。繊維問題はのちに政治交渉で決着した。

  • 島嶼の安全保障

    我部 政明

    島嶼地域科学という挑戦 ( ダーダーインク )    211 - 226   2019年02月

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    沖縄戦の教訓から、島嶼の安全保障を検討した。島嶼のもつ特性から人間集団の存在、自然との共生、島嶼間の安定的な結合の三つの原則をうえに、具体的課題を検討した。加えて、自衛隊の沖縄配備の軍事的な限界した。

  • 沖縄からの化学兵器撤去ー公文書記録に見る日米琉関係

    我部 政明

    国際琉球沖縄論集 ( 琉球大学島嶼地域科学研究所 )  ( 6 ) 1 - 20   2017年03月

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    米軍が持ち込んだ化学兵器の沖縄からの撤去をめぐって米国政府、日本政府そして沖縄の間で展開した政治過程を通じて、それぞれの抱く利益と行動を明らかにした論文である。目的は、統治された側が統治する側との相互作用の中でどのような影響を持っていたのかを探ることである。分析の結果、米軍が沖縄の基地を自由に使い、それを日本政府が巧妙に支援した。つまり、統治されるが弱者となることではなく、統治の正統性が問われるとき、統治する側が統治される側の取り込みに終始することを明らかにした。

  • 沖縄返還をめぐる日本の外交文書ー米外交文書との協働による史的再構成

    我部 政明

    歴史学が問う公文書の管理と情報公開 ( 大月書店 )    68 - 93   2015年05月

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    日本の外交文書の管理と情報公開について、公開された沖縄返還関連の外務省記録と米国で公開された公文書とを組み合わせた外交交渉の分析を行った。返還交渉の過程を明らかにすることによって、日米間の公文書記録の齟齬及び公開状況から、公文書管理の問題点と課題を指摘した。沖縄返還に関する外務省が依然として公開していないと推測される文書群を指摘したことは、今後の情報公開において重視されるだろう。

  • 情報公開と外交文書管理

    我部 政明

    日本の外交、第6巻、日本外交の再構築 ( 岩波書店 )    271 - 297   2013年10月

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     沖縄密約情報公開訴訟と沖縄返還交渉に関する日米の外交文書に基づく交渉研究との間における外交史的意味を取り上げた。外交文書の学問的重要性だけでなく、民主主義社会に必要な情報公開の意義を考え直した。

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著書 【 表示 / 非表示

  • 翁長知事の遺志を継ぐ : 辺野古に基地はつくらせない

    宮本 憲一, 白藤 博行 ( 担当: 単著 )

    自治体研究社  2018年

  • 沖縄の「自立」への道を求めて

    宮里政玄、新崎盛暉、我部政明 ( 担当: 単著 , 担当範囲: 沖縄を米アジア戦略の中心と見る『神話』 )

    高文研  2009年07月 ( ページ数: p.1-p.238 ,  担当ページ: p.p.68-p.82 )

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    戦略上の地理的優位性を否定した論文。同心円でもって説明される戦略的重要性は、戦略の意図、時間、そして兵器の革新を無視していることを分析した。結果として、軍事的な合理的かつ十分な根拠がない場合には、日本防衛の任務をもつ自衛隊との共同使用が政治的な解決として登場する可能生を指摘した。

  • 戦後日米関係と安全保障

    我部政明 ( 担当: 単著 )

    吉川弘文館  2007年08月 ( ページ数: 334 )

  • アメリカ合衆国対日政策文書集成、1972年、沖縄編

    石井修、我部政明、宮里政玄 ( 担当: 監修書 , 担当範囲: 防衛ー沖縄 )

    柏書房  2006年11月 ( ページ数: 全10巻 )

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     沖縄返還が決定して、沖縄を含む在日の米軍部隊の再配置が検討される中、沖縄からの日本へ移転に不満を日本側がもったため、沖縄内で再配置が行われていく過程があきらかとなった。とりわけ、対潜水艦哨戒機P−3機の那覇基地から嘉手納基地への移転が、その典型的な事例であった。(我部担当分は「防衛-沖縄」8−15頁)

  • アメリカ合衆国対日政策文書集成、1972年、日本編

    石井修、我部政明、宮里政玄 ( 担当: 監修書 )

    柏書房  2006年05月 ( ページ数: 全10巻 )

     概要を見る

    解説 沖縄返還後の日米関係を模索する双方の外交当局のやりとりを示す公文書の分析を行った。返還の時期、返還後の自衛隊による沖縄防衛にむけた準備、そして返還前の基地返還の可能性に関する検討が、日米の間で進められたことが明らかになった(我部担当分は「なし)。

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科研費獲得情報 【 表示 / 非表示

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担当授業科目(学内) 【 表示 / 非表示

  • 2019年度  比較地域文化特論  演習