藤田 陽子 (フジタ ヨウコ)

Fujita Yoko

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職名

教授

科研費研究者番号

70315456

研究室住所

〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町千原1番地

メールアドレス

メールアドレス

研究室電話

098-895-8228

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   島嶼地域科学研究所   教授  

  • 併任   琉球大学   研究推進機構   その他  

出身大学 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1985年03月

    上智大学   文学部   社会福祉学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年03月

    筑波大学  環境科学研究科  修士課程  修了

  •  
    -
    1999年03月

    筑波大学  社会科学研究科  博士課程  単位取得満期退学

取得学位 【 表示 / 非表示

  •  -  修士(環境科学) 

職歴 【 表示 / 非表示

  • 1999年04月
    -
    2001年12月

      琉球大学 法文学部 総合社会システム学科 比較経済分析講座 講師  

  • 2002年01月
    -
    2011年03月

      琉球大学 法文学部 総合社会システム学科 比較経済分析講座 准教授  

  • 2011年04月
    -
    2012年09月

      琉球大学 国際沖縄研究所 准教授  

  • 2012年10月
    -
    2018年03月

      琉球大学 国際沖縄研究所 教授  

  • 2018年04月
    -
    継続中

      琉球大学島嶼地域科学研究所 教授  

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    環境情報科学センター

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    日本リスク研究学会

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    生活経済学会

  • 1900年04月
    -
    継続中
     

    環境経済・政策学会

  • 1993年04月
    -
    継続中
     

    日本地域学会

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研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 環境経済学,島嶼地域研究

  • Island Studies

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 経済政策

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会

  • 人文・社会 / 地域研究

主たる研究テーマ 【 表示 / 非表示

  • 排出権取引制度の経済学的評価

  • 沖縄の自然環境の経済的価値評価

  • 島嶼地域研究

論文 【 表示 / 非表示

  • Regional Science for Small Islands: Construction of a New Approach to Island Studies

    Yoko Fujita

    Okinawan Journal of Island Studies ( 琉球大学 島嶼地域科学研究所 )  1   11 - 22   2020年03月

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

  • Impact of a local, coastal community based management regime when defining marine protected areas: Empirical results from a study in Okinawa, Japan.

    Shah P, Dissanayake STM, Fujita Y, Nunes PALD

    PloS one   14 ( 3 ) e0213354   2019年

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

  • Economic Value of Coral Reefs in Palau

    Yoko Fujita, K. Miyakuni and L. Marino

    Palau International Coral Reef Center Technical Report ( Palau International Coral Reef Center )  ( 18-12 ) 1 - 26   2018年

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)

  • 米軍基地による環境変化が与える自然および社会への影響に関する複合的研究

    我部 政明,前門 晃,桜井 国俊,

    研究報告書(国際沖縄研究所) ( 藤田陽子 )    2015年10月

    掲載種別: 研究論文(その他学術会議資料等)

     概要を見る

    2012(平成24)年度~2014(平成26)年度(*2015(平成27)年度期間延長)科学研究費助成事業基盤研究(B)成果報告書 / 研究概要:本報告書は,3年間にわたる事業の成果としてまとめたものである。できる限り多角的に基地環境問題を捉えるため,研究チームのメンバーに加え,本研究課題の研究協力者にも論文執筆を依頼した。以下,掲載論文を簡単に紹介する。我部論文「化学兵器の沖縄からの撤去をめぐる日米琉関係」は,1971年の米軍の沖縄からの化学兵器撤去に関する米国政府等の意思決定過程を中心に,日米両政府聞における政治的思惑や,沖縄側の葛藤などについて分析している。前門論文「沖縄県における米軍基地と赤土流出」は,自然地理学の立場から,沖縄における米軍基地からの赤土流出の現状についてキャンプ・ハンセン周辺を中心に分析し,基地内裸地からの流出量が桁違いであることを指摘し,問題解決の必要性を訴えている。桜井論文「返還米軍基地跡地の浄化に関する日韓比較」は,本研究課題期間における複数回にわたる韓国調査に基づいている。同じように在外米軍基地の返還跡地の汚染や浄化の問題を抱えながら,土地所有形態の違いや地位協定の内容により大きく異なる状況にある沖縄と韓国を比較し,問題の根底を明らかにしている。川瀬論文「米軍基地を維持するためにどれだけ財政負担しているか」では,思いやり予算や特定防衛施設周辺整備交付金等,米軍基地を巡る様々な予算について客観的な財政分析を行い,それらの目的や根拠の不明瞭性を明らかにするとともに,米軍基地を沖縄に置き続ける理由となっていることを指摘している。林論文「米軍基地返還の意義」は,横田基地の軍用機騒音による社会的費用を推計するとともに,跡地利用推進特措法の役割の検証,そして軍事基地環境問題を考える上で,従来の経済計算の不備を指摘,「生の破壊を考慮に入れた経済学」の必要性を論じている。 (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

  • 「新しい島嶼学の創造」の必要性および沖縄における自然環境の保全及び適正活用に関する課題

    藤田陽子

    国際琉球沖縄論集 ( 琉球大学国際沖縄研究所 )  ( 2 ) 111 - 121   2014年12月

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)

     概要を見る

    本報告では、(1)研究プロジェクト「新しい島嶼学の創造-日本と東アジア・オセアニア圏を結ぶ基点としての琉球弧」(Toward New Island Studies-Okinawa as an Academic Node to Connect Japan, East Asia and Oceania) における問題意識と研究目的、(2)沖縄における重要な環境問題とその特徴及び解決に向けた課題に関する考察、の2点について述べる。(1)「新しい島嶼学の創造」プロジェクト 国際沖縄研究所の研究プロジェクト「新しい島嶼学の創造」は、島嶼地域の持続的・自立型発展の実現に向けた多様な課題について、学際的アプローチにより問題解決策を導出・提案することを目的とした事業である。従来の島嶼研究は、歴史や民俗、自然地理、文化人類学など、大陸との比較においてその特徴を捉えることを中心として展開してきた。また、「狭小性」「環海性」「遠隔性」といった大陸との相対的不利性に焦点を当てる研究も数多く行われてきた。こうした従来の島嶼研究の成果を踏まえつつ、本プロジェクトにおいては島嶼の不利性を優位性と捉え直すことによって島嶼地域・島嶼社会の発展可能性を探り、問題解決に向けた具体的な処方箋の導出を目指す研究を展開する。そのために「琉球・沖縄比較研究」「環境・文化・社会融合研究」「超領域研究」の三つの学際的研究フレームを設定し、島嶼に関する学際的・複合的研究を推進している。(2)沖縄における環境問題 沖縄の自然環境は、その生物多様性の豊かさや自然景観の美しさなどにより多数の観光客を惹きつけ、専門家の関心を集めている。しかし2003年には、沖縄本島北部やんばるの森を分断するように敷設されている林道の存在や、日本国内法が適用されない米軍基地の存在、重要地域の国立公園化など保護区域の設定が不十分であることを理由に、環境省が琉球諸島の世界自然遺産委員会への推薦を見送った。これは、長い年月をかけて培ってきたストックとしての自然は優れているが、それを維持・管理する人間側の体制が十分に整備されていない、ということを意味していた。2013年1月31日、環境省はこれらの課題に取り組みつつ奄美大島・徳之島・沖縄本島北部(やんばる地域)・西表島の4島を中心とした奄美・琉球のユネスコ暫定リスト入りを決定したが、最終的な世界自然遺産認定に向けては、自然保護に対する地域住民の認識の共有や、開発を制約する国立公園化など、困難な課題に直面している。在沖米軍の活動に起因する環境問題については、地位協定あるいは軍事機密の壁による情報の非対称性が問題の深刻化をもたらしている。米軍には、運用中の基地内で行われている軍事関連活動について日本あるいは沖縄に対して情報開示の義務は負わない。また、返還後の跡地利用の段階で汚染等が発覚した場合の浄化に伴う費用負担のあり方について汚染者負担の原則が適用されず、また汚染状況の詳細が予め把握できないことによる開発の遅延という経済的損失も地域にとっては大きな負担となる。これらの問題を解決するためには、地位協定の運用改善および改正を含め、日本の環境関連法あるいは米国環境法の適用可能性について検証することが不可欠となる。 (管理者追加)リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

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著書 【 表示 / 非表示

  • 日本ネシア論

    藤田陽子 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 当事者性と共感性に基づく島嶼地域科学のフィールド―沖縄 )

    藤原書店  2019年06月 ( ページ数: 477 ,  担当ページ: p.126-129 )

  • 島嶼地域科学という挑戦

    池上 大祐, 杉村 泰彦, 藤田 陽子(環境経済学), 本村 真 ( 担当: 単著 )

    ボーダーインク  2019年

  • "Preferences for marine protection in Okinawa: a comparison of management options and two groups of beneficiaries" Ch.8 in Handbook on the Economics and Management for Sustainable Oceans

    Payal Shah, Sahan T. M. Dissanayake, Nils Carlson, Yoko Fujita, Paulo A. L. D. Nunes ( 担当: 共著 )

    UN Environmental Programme and Edward Elgar Publishing House  2017年

  • "Economic evaluation and approach for ecosystem conservation" Ch.44 in Paradise of Nature Understanding the Wonders of Palau

    Yoko Fujita ( 担当: 共著 )

    Palau International Coral Reef Center  2017年

  • Self-determinable development of small Islands

    Ishihara M. ( 担当: 単著 )

    Self-Determinable Development of Small Islands  2016年01月

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MISC(その他業績・査読無し論文等) 【 表示 / 非表示

  • Preface

    Ishihara M.

    Self-Determinable Development of Small Islands ( Self-Determinable Development of Small Islands )    v - vii   2016年01月

     

  • 21世紀「沖縄スタンダード」の構築―「環境」をキーワードに

    藤田陽子

    その他の掲載誌 ( その他の出版社 )    1900年

     

研究発表等の成果普及活動 【 表示 / 非表示

  • Economic Development Paths and Goals for Small Islands: The Case of Okinawa

    Yoko FUJITA

    Japanese Studies Association of Australia  (Monash University,Melbourne, Australia)  2019年07月  -  2019年07月   

  • Establishment of Regional Sciences for Small Islands; Okinawa as a Hotspot of Island Issues

    Yoko FUJITA

    RETI (Réseau d'Excellence des Territoires Insulaires) Symposium 2018  2018年11月  -  2018年11月   

  • Economic valuation of disaster prevention by coral reefs in small islands

    Yoko FUJITA

    16th ISISA Islands of the World Conference 2018  (Leeuwarden-Terschelling,The Netherlands)  2018年06月  -  2018年06月   

  • A Case Study on the Economic Value of Conservation of Coral Reefs in Palau

    Yoko FUJITA

    15th ISISA Islands of the World Conference 2017  (Kangaroo Island, Australia)  2017年07月  -  2017年07月   

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本地域学会奨励賞

    2000年10月   日本地域学会  

    受賞者: その他の受賞者

科研費獲得情報 【 表示 / 非表示

その他研究費獲得情報 【 表示 / 非表示

  • 島嶼地域の社会的・文化的リスクとその対応におけるコミュニティ力に関する多角的研究

    研究費種類: 学内助成(後援会・財団含む)  参画方法: 研究代表者

    研究種別: 研究助成  事業名: 戦略的研究推進経費 女性研究者支援研究費(グループ研究)

    研究期間: 2019年07月  -  2020年03月 

    代表者: 藤田陽子  連携研究者: 波多野想,宜野座綾乃,佐藤崇範,原アリーナ・アレクサンドラ  資金配分機関: 琉球大学

    直接経費: 1,100,000(円)  間接経費: 0(円)  金額合計: 1,100,000(円)

  • 日本の多様性:学際的視点で見た沖縄の場合

    研究費種類: 学内助成(後援会・財団含む)  参画方法: 研究代表者

    研究種別: 海外渡航  事業名: 教育研究奨励事業(国際共同研究の助成)

    研究期間: 2019年07月  -  2019年07月 

    代表者: 藤田陽子  資金配分機関: 琉球大学後援財団

    直接経費: 185,000(円)  金額合計: 185,000(円)

  • サンゴ礁島嶼系における気候変動による危機とその対策

    研究費種類: 公的研究費(省庁・独法・大学等)  参画方法: 研究分担者

    研究種別: 研究助成  事業名: 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム

    研究期間: 2012年04月  -  2017年03月 

    代表者: 中村崇  連携研究者: 土屋誠,ジェームズ・ライマー,栗原晴子,宮國薫子,他  資金配分機関: 国立研究開発法人科学技術振興機構,独立行政法人国際協力機構

  • 米軍基地による環境変化が与える自然および社会への影響に関する複合的研究

    研究費種類: 公的研究費(省庁・独法・大学等)  参画方法: 研究代表者

    研究種別: 研究助成  事業名: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間: 2012年04月  -  2016年03月 

    代表者: 藤田陽子  連携研究者: 我部政明,前門晃,桜井国俊  資金配分機関: 独立行政法人日本学術振興会

    直接経費: 13,100,000(円)  間接経費: 3,930,000(円)  金額合計: 17,030,000(円)

  • 表明選好法による自然環境の経済的価値評価の有効性-琉球列島を事例として

    研究費種類: 公的研究費(省庁・独法・大学等)  参画方法: 研究代表者

    研究種別: 研究助成  事業名: 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間: 2006年04月  -  2009年03月 

    資金配分機関: 独立行政法人日本学術振興会

    直接経費: 2,100,000(円)  間接経費: 450,000(円)  金額合計: 2,550,000(円)

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SDGs 【 表示 / 非表示

  • 環境の経済的価値評価,環境政策の経済分析,島嶼地域研究