論文 - 田中　洋

判例に見る災害発生時における学校の法的責任

その他の著者

高度教職実践専攻（教職大学院）紀要 No.1 (2017/3) ( 琉球大学大学院教育学研究科 )  1   7 - 15   2017年05月

掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

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学校は、自然災害が発生した場合、その管理下にある児童・生徒等について、その生命や身体の安全を守るという「安全配慮義務」あるいは「安全保持義務」を負っている。しかし、その具体的内容は必ずしも明らかではない。そのことを、2011（平成23）年３月11日に発生した東日本大震災を経験して、学校現場は改めて認識したところであり、学校の法的責任を明確化することが喫緊の課題となっている。その課題に取り組む際に、有用な手がかりとして考えられるのが、これまで蓄積されてきた裁判例である。それらを分析することによって、自然災害発生時に学校が取るべき具体的な方策が見えてくるのではないだろうか。本稿では、まず自然災害を学校事故の枠組みの中で位置づけたうえで、これまでの裁判例の中から、自然災害によって生じた事故について学校側が責任を問われたものを抽出して概観する。そして、裁判例を通じて得られるであろう基準あるいは視点について検討を行い、その提示を試みるものである。 （管理者追加）リポジトリ登録情報を移行しました。確認のうえ、加除修正をしてください。

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災害時の児童引渡をめぐる学校の安全配慮義務

田中　洋

学校事務2016年12月号     172 - 177   2016年12月

掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

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大震災時に自宅で津波に襲われ亡くなった児童について、学校が予め児童引取責任者として登録されていた親ではなく同級生の親に児童を引き渡したことに対する責任が問われた裁判例を通じて、災害時における学校の安全配慮義務について検討を行った。

義務教育とは何か－就学義務の行方－

田中　洋

スクール・コンプライアンス研究   ( 4 ) 29 - 38   2016年03月

掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

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不登校について考える前提として、憲法の義務教育と現行制度上の就学義務との関係を考察し、就学義務の弾力化と学校外施設への国家関与の強化についての展望を試みた。

教科書共同採択と採択権限

田中洋

学校事務 ( 学事出版 )  ( 2014年7月号 ) 52 - 57   2014年07月

掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）

学校図書館法逐条解説

田中洋

学校図書館 ( 全国学校図書館協議会 )  ( 759号 ) 37 - 41   2014年01月

掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）

通知票の作成と職務命令

田中洋

学校事務 ( 学事出版 )  ( 2013年9月号 ) 64 - 69   2013年09月

掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）

教育法規改正にみる 「愛国心教育」

その他の著者

No.76 (2010/2) ( 琉球大学教育学部 )  ( 76 ) 67 - 76   2010年04月

掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

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教育法規改正に見る「愛国心教育」

田中洋

琉球大学教育学部紀要 ( その他の出版社 )  ( 76集 ) 67 - 76   2010年03月

掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

公立中高一貫校の現状

その他の著者

No.68 (2006/3) ( 琉球大学教育学部 )  ( 68 ) 273 - 284   2007年07月

掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

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