杉村　泰彦 (スギムラ　ヤスヒコ)

SUGIMURA Yasuhiko

写真a

職名

教授

科研費研究者番号

80405662

ホームページ

https://www.agr.u-ryukyu.ac.jp/laboratory/1291.html

7 5 14 2 7 5
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現在の所属組織 【 表示 ／ 非表示 】

  • 専任   琉球大学   農学部   亜熱帯地域農学科   教授  

  • 併任   琉球大学   農学研究科   亜熱帯農学専攻   教授  

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出身大学 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1991年04月
    -
    1995年03月

    明治大学   農学部   農業経済学科   卒業

  • 1995年04月
    -
    1997年03月

    北海道大学大学院   農学研究科   農業経済学専攻   卒業

  • 1997年04月
    -
    2000年03月

    北海道大学大学院   農学研究科   生物資源生産学専攻   卒業

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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】

  • 1995年04月
    -
    1997年03月

    北海道大学大学院  農学研究科  農業経済学  博士前期課程  修了

  • 1997年04月
    -
    2000年03月

    北海道大学大学院  農学研究科  生物資源生産学  博士後期課程  修了

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取得学位 【 表示 ／ 非表示 】

  • 北海道大学 -  博士(農学)  農学

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職歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

      株式会社アルファ技研  

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

      株式会社アルファ技研　事業部　環境調査室　技師  

  • 2005年04月
    -
    2009年03月

      酪農学園大学  

  • 2005年04月
    -
    2009年03月

      酪農学園大学　酪農学部　農業経済学科　講師  

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

      酪農学園大学  

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所属学会・委員会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 　
    　
    　
     

    食農資源経済学会

  • 　
    　
    　
     

    市場史研究会

  • 　
    　
    　
     

    日本農業経済学会

  • 　
    　
    　
     

    日本農業市場学会

  • 　
    　
    　
     

    日本流通学会

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研究キーワード 【 表示 ／ 非表示 】

  • 農業政策,農業市場,食品廃棄物

  • 食品ロス

  • 食品ロス

  • 食品リサイクル

  • 農産物流通

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研究分野 【 表示 ／ 非表示 】

  • 人文・社会 / 食料農業経済

  • 人文・社会 / 商学

  • 農業市場学

  • 環境・農学 / 循環型社会システム

  • マーケティング

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主たる研究テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

  • 生鮮食料品流通における食品廃棄物、食品ロスの発生構造に係わる研究

  • 農産物マーケティングに係わる研究

  • 卸売市場政策に係わる研究

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • 卸売市場制度改革の影響に関する仲卸業者の捉え方と事業展開：中央卸売市場における青果仲卸業者を対象として

    内藤 重之,杉村 泰彦,矢野 泉 (担当範囲: 共同執筆)

    農業市場研究 ( 日本農業市場学会 )  34 ( 1 ) 1 - 11   2025年06月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

    関連する研究費コード: JP21K05816

  • 資材価格高騰に伴う遠隔園芸産地の変化と新たな対応

    杉村　泰彦

    農業市場研究 ( 日本農業市場学会 )  33 ( 3 ) 13 - 23   2024年12月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

    関連する研究費コード: JP24K09096

  • 卸売市場制度改革による卸売業者への影響とその事業展開：中央卸売市場の青果・花き卸売業者を対象として

    内藤重之,杉村泰彦,矢野泉 (担当範囲: 共同執筆)

    農業市場研究 ( 日本農業市場学会 )  32 ( 4 ) 25 - 35   2024年03月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

    • この論文にアクセスする
      DOI

  • 沖縄県における花粉交配用ミツバチの生産と取引形態

    森優哉, 杉村泰彦, 内藤重之

    農業市場研究   32 ( 2 ) 35 - 41   2023年09月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

  • 卸売市場法改定に伴う取引ルール変更等に関する中央卸売市場の対応

    内藤重之, 杉村泰彦, 矢野泉

    農業市場研究   31 ( 4 ) 36 - 42   2023年03月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 現代流通事典［第３版］

    日本流通学会, 坂爪, 浩史 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 杉村泰彦「加工食品流通」(pp.208-209.) )

    白桃書房  2023年03月 ( ページ数: xii, 342p ,  担当ページ: p.208-209 )

  • コロナ禍の食と農

    内藤重之 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第２章 統計にみる食料消費の変化（河村昌子・杉村泰彦） )

    筑波書房  2022年09月 ( ページ数: ix, 204p ,  担当ページ: p.24-42 )

  • 食料・農産物の市場と流通（講座 これからの食料・農業市場学 ３）

    木立, 真直, 坂爪, 浩史 ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第12章 「物流危機」と中小規模卸売市場の集荷物流問題 )

    筑波書房  2022年07月 ( ページ数: viii, 251p ,  担当ページ: p.215-230 )

  • 農産物・食品の市場と流通

    杉村　泰彦 ( 担当: 共著 , 担当範囲: 第11章　加工食品 )

    筑波書房  2019年03月 ( ページ数: 229 ,  担当ページ: p.pp.150-168. )

  • 島嶼地域科学という挑戦

    杉村　泰彦・内藤　重之 ( 担当: 共著 , 担当範囲: 第３章　島嶼地域の内発的発展における都市農村交流の意義 )

    ボーダーインク  2019年02月 ( ページ数: 301 ,  担当ページ: p.pp.67-81. )

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MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 北海道十勝・オホーツク地方におけるてん菜の作付減少要因と生産維持の取組

    小林大祐, 内藤重之, 杉村泰彦

    琉球大学農学部学術報告   ( 68 ) 28 - 35   2021年12月

     

  • 新型コロナ禍の切花産地：向き合う困難と新しい展望

    杉村 泰彦

    月刊ＪＡ   67 ( 6 ) 28 - 29   2021年06月

     

  • 中小規模採卵養鶏経営における鶏糞処理方策の現状と課題：沖縄本島を事例として

    村元 幸, 杉村 泰彦, 内藤 重之

    琉球大学農学部学術報告   ( 67 ) 1 - 6   2020年12月

     

  • 流通段階における食品ロス発生の背景と今後のあり方

    杉村　泰彦

    アクアネット   22 ( 2 ) 36 - 39   2019年02月

     

  • 卸売市場における観光事業の展開とその意義

    杉村　泰彦

    オホーツク産業経営論集   25 ( 1 ) 29 - 46   2017年03月

     

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研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 沖縄島の放牧地の水飲み場を利用する野生鳥類の種類と行動パター ン

    加藤 ななみ,波平 知之,杉村 泰彦,江藤 毅

    第18回　日本暖地畜産学会佐賀大会  (佐賀大学農学部)  2025年10月  -  2025年10月   

  • 堆肥流通における中間組織の機能と役割 ：沖縄県本島の堆肥センターを中心に

    原田 宙,杉村 泰彦

    日本農業市場学会2025年大会  (北海道大学農学部)  2025年07月  -  2025年07月   

  • 鶏卵供給における孵卵場の役割と課題：沖縄県を事例に

    市橋 侑樹,杉村 泰彦,内藤 重之

    日本農業市場学会2025年大会  (北海道大学農学部)  2025年07月  -  2025年07月   

  • 資材価格高騰に伴う遠隔園芸産地の変化と新たな対応

    杉村 泰彦

    日本農業市場学会2024年大会シンポジウム  (弘前大学農学生命科学部)  2024年07月  -  2024年07月   

  • 沖縄県における花粉交配用ミツバチの生産と取引形態

    森優哉, 杉村泰彦, 内藤重之

    日本農業市場学会 2022年度大会（大阪）  (摂南大学)  2022年07月  -  2022年07月   

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学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本農業市場学会　学会誌賞（湯澤賞）

    2019年07月06日   日本農業市場学会   フードバンク活動における食品の収集方式と品揃え形成：バンク・アリマンテールの事例  

    受賞者: 杉村泰彦・小林富雄

  • 北海道農業経済学会　奨励賞

    2004年03月   北海道農業経済学会  

    受賞者: その他の受賞者

  • 農業経営情報研究賞（米内山賞）

    2004年03月   北海道農業経営情報研究支援基金   地方卸売市場の研究に対して  

    受賞者: 杉村泰彦

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科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】

  • 卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K05816

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 内藤 重之, 杉村 泰彦, 矢野 泉 

    直接経費: 3,200,000（円）  間接経費: 4,160,000（円）  金額合計: 960,000（円）

    　概要を見る

    2022年１月に青果部または花き部を開設・運営する全国の中央卸売市場の開設者（地方自治体）に対してアンケート調査を郵送法により実施した（調査票の配布数は39票、回収数は37票、回収率は95％）。その結果、次のことが明らかになった。 2018年の卸売市場法改正により、取引規制や開設区域といった卸売業者や仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは開設者が市場条例や業務規程に定めるなど各卸売市場の裁量に委ねられることになった。このような状況の下で、主要な取引ルールである卸売業者による第三者販売、仲卸業者による直荷引き、商物分離の原則禁止に関する規定に関しては、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした自治体が多く、これらをあわせた割合は商物分離が92％、直荷引きが78％、第三者販売が73％であった。 中央卸売市場の条例や業務規程の改正に関する議論の過程でこれらの取引規制に関する規定を廃止することに対する業者の反応をみると、第三者販売、直荷引き、商物分離の順で反対意見が強くなっている。個票をみると、反対意見が強かったにもかかわらず、規制緩和を行った自治体もそれなりにあるが、反対意見が強かったために規制緩和を行わなかったとみられる自治体も少なくない。 今回の卸売市場法の改正前における第三者販売と直荷引きの割合をみると、花き部の卸売業者による第三者販売の割合は低いものの、青果部の卸売業者による第三者販売や青果部、花き部ともに仲卸業者による直荷引きはある程度の割合で行われていた。しかも、改正卸売市場法の施行後まもない段階で、すでにそれらが増加しているところが２～４割近くみられる。新型コロナウイルス禍で青果物、花きの需給や流通にも大きな影響が及んでいることを考慮する必要があるが、制度改革によって第三者販売や直荷引きの動きが一部でより活発になっているものと考えられる。

  • 食品ロス削減と食品循環資源における中間組織体の機能と持続可能な存立基盤の解明

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K05817

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 杉村 泰彦 

    直接経費: 3,100,000（円）  間接経費: 4,030,000（円）  金額合計: 930,000（円）

    　概要を見る

    本研究課題は、食品ロス削減においてフードバンク等が食品として利用するための品揃え変換を担う中間組織体の役割に着目し、第1に実態調査と分析を通じてそれらの機能を明らかにしようとしている。併せて、第2にそれらの存立基盤について分析し、第3に食品ロスの飼料化における飼料会社の役割と事業継続について解明しようとしている。 当該年度は研究計画の1年目であり、国内調査を中心に、次年度の海外調査の準備を計画していた。このうちの国内調査については、3事例のヒアリングを計画したものの、実施できたのは1事例にとどまった。また、海外調査の準備については、コロナ禍により調査対象の応対が難しく、現地のコーディネータも活動が困難であり、事実上は実施できなかった。 食品ロスの飼料化に関わる調査は、静岡県内の1事例をヒアリング調査した。この事例では、ビール粕などの粕類を中心とした食品残さを主要原料として、サイレージ化したエコフィードを製造している。原料の構成や栄養価の違いにより概ね5種類のサイレージ飼料を製造しており、それらは主として近隣の酪農家へと販売されている。季節変動など原料である食品残さの切り替えには、飼料設計を変更することで対応しているが、いずれにしても食品製造業から排出される安定した食品残さを原料としている。本研究課題の食品ロス再生という観点からは、反すう動物のサイレージ飼料化へと結びつけるには課題は多いといえる。一般的にロットが小さく、構成が多様な食品ロスの飼料化については、次年度以降に他の事例分析と組み合わせて考察する必要がある。

  • 食品ロス削減と食品循環資源における中間組織体の機能と持続可能な存立基盤の解明

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K05817

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 杉村 泰彦 

    直接経費: 3,100,000（円）  間接経費: 4,030,000（円）  金額合計: 930,000（円）

    　概要を見る

    本研究課題は、食品ロス削減においてフードバンク等が食品として利用するための品揃え変換を担う中間組織体の役割に着目し、第1に実態調査と分析を通じてそれらの機能を明らかにしようとしている。併せて、第2にそれらの存立基盤について分析し、第3に食品ロスの飼料化における飼料会社の役割と事業継続について解明しようとしている。 当該年度は研究計画の1年目であり、国内調査を中心に、次年度の海外調査の準備を計画していた。このうちの国内調査については、3事例のヒアリングを計画したものの、実施できたのは1事例にとどまった。また、海外調査の準備については、コロナ禍により調査対象の応対が難しく、現地のコーディネータも活動が困難であり、事実上は実施できなかった。 食品ロスの飼料化に関わる調査は、静岡県内の1事例をヒアリング調査した。この事例では、ビール粕などの粕類を中心とした食品残さを主要原料として、サイレージ化したエコフィードを製造している。原料の構成や栄養価の違いにより概ね5種類のサイレージ飼料を製造しており、それらは主として近隣の酪農家へと販売されている。季節変動など原料である食品残さの切り替えには、飼料設計を変更することで対応しているが、いずれにしても食品製造業から排出される安定した食品残さを原料としている。本研究課題の食品ロス再生という観点からは、反すう動物のサイレージ飼料化へと結びつけるには課題は多いといえる。一般的にロットが小さく、構成が多様な食品ロスの飼料化については、次年度以降に他の事例分析と組み合わせて考察する必要がある。

  • 卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K05816

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 内藤 重之, 杉村 泰彦, 矢野 泉 

    直接経費: 3,200,000（円）  間接経費: 4,160,000（円）  金額合計: 960,000（円）

    　概要を見る

    2022年１月に青果部または花き部を開設・運営する全国の中央卸売市場の開設者（地方自治体）に対してアンケート調査を郵送法により実施した（調査票の配布数は39票、回収数は37票、回収率は95％）。その結果、次のことが明らかになった。 2018年の卸売市場法改正により、取引規制や開設区域といった卸売業者や仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは開設者が市場条例や業務規程に定めるなど各卸売市場の裁量に委ねられることになった。このような状況の下で、主要な取引ルールである卸売業者による第三者販売、仲卸業者による直荷引き、商物分離の原則禁止に関する規定に関しては、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした自治体が多く、これらをあわせた割合は商物分離が92％、直荷引きが78％、第三者販売が73％であった。 中央卸売市場の条例や業務規程の改正に関する議論の過程でこれらの取引規制に関する規定を廃止することに対する業者の反応をみると、第三者販売、直荷引き、商物分離の順で反対意見が強くなっている。個票をみると、反対意見が強かったにもかかわらず、規制緩和を行った自治体もそれなりにあるが、反対意見が強かったために規制緩和を行わなかったとみられる自治体も少なくない。 今回の卸売市場法の改正前における第三者販売と直荷引きの割合をみると、花き部の卸売業者による第三者販売の割合は低いものの、青果部の卸売業者による第三者販売や青果部、花き部ともに仲卸業者による直荷引きはある程度の割合で行われていた。しかも、改正卸売市場法の施行後まもない段階で、すでにそれらが増加しているところが２～４割近くみられる。新型コロナウイルス禍で青果物、花きの需給や流通にも大きな影響が及んでいることを考慮する必要があるが、制度改革によって第三者販売や直荷引きの動きが一部でより活発になっているものと考えられる。

  • 卸売市場制度「大改革」が卸売市場の流通機能と園芸産地・生産者へ与える影響の解明

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K05816

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 内藤 重之, 杉村 泰彦, 矢野 泉 

    直接経費: 3,200,000（円）  間接経費: 4,160,000（円）  金額合計: 960,000（円）

    　概要を見る

    2022年１月に青果部または花き部を開設・運営する全国の中央卸売市場の開設者（地方自治体）に対してアンケート調査を郵送法により実施した（調査票の配布数は39票、回収数は37票、回収率は95％）。その結果、次のことが明らかになった。 2018年の卸売市場法改正により、取引規制や開設区域といった卸売業者や仲卸業者の自由競争を制約する条文が廃止され、基本的な取引ルールは開設者が市場条例や業務規程に定めるなど各卸売市場の裁量に委ねられることになった。このような状況の下で、主要な取引ルールである卸売業者による第三者販売、仲卸業者による直荷引き、商物分離の原則禁止に関する規定に関しては、いずれも「概ね廃止」または「廃止」とした自治体が多く、これらをあわせた割合は商物分離が92％、直荷引きが78％、第三者販売が73％であった。 中央卸売市場の条例や業務規程の改正に関する議論の過程でこれらの取引規制に関する規定を廃止することに対する業者の反応をみると、第三者販売、直荷引き、商物分離の順で反対意見が強くなっている。個票をみると、反対意見が強かったにもかかわらず、規制緩和を行った自治体もそれなりにあるが、反対意見が強かったために規制緩和を行わなかったとみられる自治体も少なくない。 今回の卸売市場法の改正前における第三者販売と直荷引きの割合をみると、花き部の卸売業者による第三者販売の割合は低いものの、青果部の卸売業者による第三者販売や青果部、花き部ともに仲卸業者による直荷引きはある程度の割合で行われていた。しかも、改正卸売市場法の施行後まもない段階で、すでにそれらが増加しているところが２～４割近くみられる。新型コロナウイルス禍で青果物、花きの需給や流通にも大きな影響が及んでいることを考慮する必要があるが、制度改革によって第三者販売や直荷引きの動きが一部でより活発になっているものと考えられる。

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その他研究費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】

  • 卸売市場における観光事業の展開に係わる研究

    研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金  参画方法: その他

    研究種別: その他  事業名: -

    研究期間: 2015年04月  -  2016年03月 

    代表者: 杉村泰彦  資金配分機関: -

    直接経費: 700（円） 

  • 沖縄県における流通系食品廃棄物発生の現状と再資源化の課題に関する研究

    研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金  参画方法: その他

    研究種別: その他  事業名: -

    研究期間: 2014年07月  -  2015年03月 

    代表者: 杉村泰彦  資金配分機関: -

    直接経費: 190（円） 

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SDGs 【 表示 ／ 非表示 】

  • 食品ロスの削減・再資源化過程における品揃え形成と需給調整に係わる流通論的研究

  • 卸売市場流通における食品廃棄物の削減・再資源化システムの確立に係わる研究

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担当授業科目（学内） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2023年度  循環資源経済学特論  講義 

  • 2023年度  循環畜産学  講義 

  • 2023年度  熱帯草地学  講義 

  • 2023年度  草地生産管理学  講義 

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学外の社会活動（高大・地域連携等） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 中山間地農業ルネッサンス事業に係る外部有識者

    内閣府沖縄総合事務局 

    2026年01月
    -
    2026年03月

  • 講演「食品ロス削減とフードバンク」

    琉球ミライ  令和7年度大学発社会課題解決型科学技術プロジェクト創出促進事業ミートアップイベント 

    2026年01月
    　
    　

  • 講演「沖縄県における食品ロス発生と削減の現状、これからの課題」

    公益社団法人　農林水産・食品産業技術振興協会  令和７年度アグリ技術シーズセミナー 

    2026年01月
    　
    　

  • 沖縄県特別栽培農産物認証等産地拡大支援事業　検討委員

    沖縄県 

    2025年12月
    　
    　

  • 講演「沖縄県における園芸農業の地位とこれからの発展方向について」

    「農水産業支援技術フェア」沖縄 

    2025年12月
    　
    　

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