武田 昌則 (タケダ マサノリ)

Takeda Masanori

写真a

職名

教授

科研費研究者番号

60404547

メールアドレス

メールアドレス

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   法務研究科   教授  

取得学位 【 表示 / 非表示

  • カリフォルニア大学デービス校 -  法学修士  その他 / その他

職歴 【 表示 / 非表示

  • 1992年04月
    -
    1994年04月

      司法修習生  

  • 1994年04月
    -
    2002年05月

      弁護士(日本)  

  • 2002年05月
    -
    継続中

      弁護士(米国ニューヨーク州)  

  • 2002年06月
    -
    継続中

      弁護士(米国カリフォルニア州)  

  • 2004年05月
    -
    継続中

      弁護士(日本)  

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所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     
     

    ASIAN LAW AND SOCIETY ASSOCIATION

  •  
     
     
     

    仲裁ADR法学会

  •  
     
     
     

    臨床法学教育学会

  •  
     
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     
     

    日本スクール・コンプライアンス学会

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研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • アメリカ法

  • 家族法

  • 国際私法

  • 法曹倫理

  • アメリカ法

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 人文・社会 / 民事法学

  • 人文・社会 / 新領域法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 琉球大学における「スクールロイヤー」クリニック

    武田昌則, 伊藤三四郎

    法曹養成と臨床教育   ( 15 ) 99 - 105   2023年03月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

  • 法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策ー臨床科目の共有化・共通化・多様化の現状と課題ー

    米田憲市, 藤本亮, 大西雄太, 飯田康仁, 山口卓男, 水野泰孝, 武田昌則, 宮下修一, 亀井尚也, 草鹿晋一, 松本克美, 片山直也, 三澤英嗣, 宮澤節生, 宮城哲

    法曹養成と臨床教育   ( 15 ) 106 - 136   2023年03月 [ 査読有り ]

    掲載種別: 研究論文(研究会,シンポジウム資料等)

  • 部活動顧問教員とスクールロイヤー兼部活動コーチとの協働実践の試み

    武田 昌則, 前原 大知, Takeda Masanori, Maehara Daichi

    琉球大学教職センター紀要 = Bulletin of Center for Professional Development of Teachers ( 琉球大学教職センター )  ( 3 ) 67 - 73   2021年03月

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

     概要を見る

    中学校では、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組むことが求められており、部活動顧問教師に多大な負担が課せられている状況は改善されなければならない。他方で、部活動に伴う問題は年々複雑・多様化しており、その解決は容易でない。琉球大学教育学部附属中学校では、スクールロイヤーとなった弁護士が男子硬式テニス部のコーチに就任し、顧問教師とともに、部活動に伴う問題を協働で解決することを試みた。部活動のマネジメントに関する問題については、教育のプロである部活動顧問教師と法律のプロであるスクールロイヤーの協働によりその解決が容易になった面もある。ただし、部活動に関わる学校職員の負担の重さなど、現場の努力のみでの解決には限界がある問題も残っている。この試みも、中学校の中の一つの部活動で偶然に実施できたものにすぎないが、持続可能な部活動の在り方を考えるための一資料になればと考え、ここに紹介する。

  • スクールリーガルマインドの育成と養護教諭と協働できる教諭の養成を志向した教師教育実践 — 教職大学院授業科目「学校安全管理」における法科大学院教員や医学部保健学科教員による特別授業 —

    吉田安規良, 和氣則江, 武田昌則, 田中洋, 下地敏洋, 西山千絵, 横井理人

    琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻(教職大学院)紀要   5   155 - 169   2021年02月

    掲載種別: 研究論文(学術雑誌)

  • ハーグ子奪取条約における「常居所」の解釈-米国連邦最高裁Monasky v. Taglieri事件を踏まえて-

    武田 昌則

    琉大法学   ( 102 ) 59 - 76   2020年09月

    掲載種別: 研究論文(大学,研究機関紀要)

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著書 【 表示 / 非表示

  • 詳解国際家事事件の裁判管轄

    池田 綾子, 手塚 裕之, 増田 勝久, 平田 厚, 近藤 博徳, 古田 啓昌, 武田 昌則, 小枝 未優 ( 担当: 単著 )

    日本加除出版  2019年

  • 日弁連研修叢書現代法律実務の諸問題平成27年度研修版

    武田 昌則 ( 担当: 単著 , 担当範囲: 民事実務からみた弁護士倫理 )

    日本弁護士連合会  2016年07月

  • 注釈破産法(下)

    全国倒産処理弁護士ネットワーク ( 担当: 単著 , 担当範囲: 相続財産の破産 )

    きんざい  2015年12月

  • アメリカの法曹倫理 : 事例解説

    Rotunda Ronald D., 当山 尚幸, 武田 昌則, 石田 京子 ( 担当: 単著 )

    彩流社  2015年

MISC(その他業績・査読無し論文等) 【 表示 / 非表示

  • 相続法分野に関する報告総括 (高良鉄美教授退職記念号) -- (特集 シンポジウム 日本・台湾の法学研究最前線)

    武田 昌則, Takeda Masanori

    琉大法學 ( 琉球大学人文社会学部・琉球大学大学院法務研究科 )  ( 101 ) 31 - 33   2019年09月

     

  • アメリカ合衆国(コロラド州・ノースカロライナ州・ペンシルバニア州)親権・監護権に関する法令概説及び条文解説(改訂)

    武田昌則

    外務省委託調査 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001672.html     2019年09月  [査読有り]

     

  • 日本弁護士連合会「国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例についての委嘱調査」 報告書(改訂版)

    黒田愛ほか

    外務省委託調査 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001672.html     2019年03月  [査読有り]

     

研究発表等の成果普及活動 【 表示 / 非表示

  • スクールロイヤーを学校に活かすための契約の在り方―琉球大学教育学部附属学校での活動実態から―

    吉田安規良, 武田昌則, 西山千絵

    令和4年度 日本教育大学協会研究集会  2022年10月  -  2022年10月   

  • 琉球大学における「スクールロイヤー」クリニック

    武田 昌則, 伊藤 三四郎

    臨床法学教育学会 15周年記念大会 ( 第 15 回年次大会 〔 2022 年度 〕)  2022年06月  -  2022年06月   

  • ハーグ子奪取条約に基づく米国に対する日本国返還援助申請における 代理人活動の現状と課題

    武田 昌則

    国際私法学会・2022年(第135回)研究大会  2022年06月  -  2022年06月   

  • 「ハーグ条約」のキーワードとポイント

    武田 昌則

    九州弁護士連合会リーガルリカレントセミナー  2019年01月  -  2019年01月   

  • ハーグ条約実施法及び実務の解説(2017・実践編)

    今里恵子、武田昌則

    日弁連研修  2017年09月  -  2017年09月   

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科研費獲得情報 【 表示 / 非表示

  • 沖縄県内の産業における「契約」に関する意識調査と、約款(規約)による合意形成のメリットを活用したリーガルテックサービスの有効性について

    弁護士法

    課題番号: 00000000

    研究期間: 2022年03月  -  2022年08月 

  • 高齢化社会と婚姻外のパートナーシップ制度ーー「家族」の憲法的意義の再検討

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K01148

    研究期間: 2021年04月  -  2025年03月 

    代表者: 武田 昌則  研究分担者: 西山 千絵

    直接経費: 3,200,000(円)  間接経費: 960,000(円)  金額合計: 4,160,000(円)

  • 高齢化社会と婚姻外のパートナーシップ制度ーー「家族」の憲法的意義の再検討

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K01148

    研究期間: 2021年04月  -  2025年03月 

    代表者: 西山 千絵 

    直接経費: 3,200,000(円)  間接経費: 4,160,000(円)  金額合計: 960,000(円)

  • 高齢化社会と婚姻外のパートナーシップ制度ーー「家族」の憲法的意義の再検討

    基盤研究(C)

    課題番号: 21K01148

    研究期間: 2021年04月  -  2025年03月 

    代表者: 西山 千絵 

    直接経費: 3,200,000(円)  間接経費: 4,160,000(円)  金額合計: 960,000(円)

  • 法科大学院と教職大学院の協働による島嶼型スクールロイヤーのあり方に関する実践研究

    基盤研究(C)

    課題番号: 20K02830

    研究期間: 2020年04月  -  2023年03月 

    代表者: 武田 昌則  研究分担者: 武田 昌則, 田中 洋, 西山 千絵, 吉田 安規良, 吉田 英男

    直接経費: 3,300,000(円)  間接経費: 990,000(円)  金額合計: 4,290,000(円)

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SDGs 【 表示 / 非表示

  • 島嶼地域におけるスクールロイヤーの在り方、渉外家事事件に関する法令・判例の分析

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 那覇簡易裁判所民事調停委員

    最高裁判所 

    2022年10月
    -
    継続中

  • 教員免許更新講習

    琉球大学 

    2021年08月
     
     

  • 琉球大学教育学部附属中学校 硬式テニス部コーチ

    2021年04月
    -
    継続中

  • 琉球大学教育学部附属学校スクールロイヤー

    琉球大学教育学部 

    2020年04月
    -
    継続中

     概要を見る

    琉球大学教育学部附属学校(小学校・中学校)で生じる問題に関する法的な側面からの検討について助言・指導を行う。

  • 琉球大学教育学部附属学校 スクールロイヤー

    2020年04月
    -
    継続中

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • スクールロイヤーの「半常駐」で学校に起きた変化 琉大附属中「チーム学校」で問題を未然に防ぐ  インターネットメディア

    東洋経済新報社  東洋経済education×ICT  https://toyokeizai.net/articles/-/503162  2022年1月

  • 職員会議にスクールロイヤー  新聞・雑誌

    琉球新報  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1429283.html  2021年11月

    執筆者: 本人以外 

  • 国境を越えた子の返還・面会交流の協議が沖縄県内でできる 米兵との国際結婚トラブルにも詳しい沖縄弁護士会が委託機関と協定  新聞・雑誌

    琉球新報  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-925002.html  2019年5月

    執筆者: 本人以外 

  • 娘の返還、米地裁が認定 ハーグ条約に基づき沖縄在住女性が要求  新聞・雑誌

    沖縄タイムス  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/86165  2017年2月

    執筆者: 本人以外