齋藤 実 (サイトウ ミノル)

SAITOU Minoru

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職名

教授

科研費研究者番号

20424830

現在の所属組織 【 表示 / 非表示

  • 専任   琉球大学   法務研究科   教授  

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学 -  法学修士  人文・社会 / 刑事法学

職歴 【 表示 / 非表示

  • 2009年
    -
    継続中

      弁護士  

  • 2009年04月
    -
    2016年03月

      武蔵野大学  

  • 2009年09月
    -
    2018年03月

      國學院大學  

  • 2011年04月
    -
    2015年03月

      獨協大学  

  • 2015年04月
    -
    2021年03月

      獨協大学  

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所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     
     

    日本刑法学会

  •  
     
     
     

    日本犯罪社会学会

  •  
     
     
     

    日本被害者学会

  •  
     
     
     

    ジェンダー法学会

  • 2020年09月
    -
    2020年11月
     

    法務省矯正局   刑事施設における「被害者の視点を取り入れた教育」検討会 委員

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研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 犯罪被害者

  • 刑罰論

  • フィンランド

  • ノルウェー

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 被害者学,ジェンダー法,北欧法

論文 【 表示 / 非表示

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著書 【 表示 / 非表示

  • 女性犯罪研究の新たな展開(岩井宜子先生傘寿・安部哲夫先生古稀記念論文集)

    齋藤実 ( 担当: 共著 , 担当範囲: フィンランドにおける児童虐待を予防する方策 )

    尚学社  2023年05月

  • 刑法各論判例インデックス〔第2版〕

    ■■■ ( 担当: その他 )

    商事法務  2023年03月 ( ページ数: 416 )

    ASIN

  • ビギナーズ 犯罪法

    齋藤実 ( 担当: 共著 , 担当範囲: 第18講 公務に関する犯罪 )

    成文堂  2020年06月

  • 刑法総論判例インデックス(第2版)

    齋藤実 ( 担当: 共著 )

    商事法務  2019年12月

  • 刑法各論判例インデックス

    齋藤実 ( 担当: 共著 )

    ■■■  2016年10月

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MISC(その他業績・査読無し論文等) 【 表示 / 非表示

  • 第10分科会 性の多様性,家族・親子の多様性 : 多様なカップルが子をもつということ (日本司法福祉学会第18回大会 多様な人々の共生と司法福祉学) -- (分科会)

    立石 直子, 谷口 洋幸, 齋藤 実, 矢野 恵美

    司法福祉学研究 = Japanese journal of forensic social services ( 日本司法福祉学会 )  ( 18 ) 162 - 165   2018年

     

  • 巻頭言「ノルウェー・スウェーデン・フィンランド犯罪被害者支援制度に関する調査報告~2014・2017年北欧調査結果」

    齋藤実

    ノルウェー・スウェーデン・フィンランド犯罪被害者支援制度に関する調査報告~2014・2017年北欧調査結果(日弁連犯罪被害者支援委員会)     1 - 2   2017年10月

     

  • 第4分科会 受刑者を親にもつ子どもへの法的支援 (日本司法福祉学会第17回大会 司法福祉学のこれから)

    松村 歌子, 立石 直子, 阿部 恭子, 齋藤 実, 矢野 恵美

    司法福祉学研究 = Japanese journal of forensic social services ( 日本司法福祉学会 )  ( 17 ) 103 - 107   2017年

     

  • フィンランドにおける児童虐待対策

    ■■■

    日本犯罪社会学会第43回大会要旨集     43 - 44   2017年

     

  • 「日本で犯罪被害者庁をつくるなら」を終えて―日本に犯罪被害者庁を設立する意義

    ■■■

    日弁連委員会ニュース   42   1 - 1   2016年

     

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研究発表等の成果普及活動 【 表示 / 非表示

  • 官民協働刑務所と通常の刑務所は何が違うのか

    齋藤実

    ジェンダー法学会第18回学術大会WSD「ジェンダーの視点から見た刑務所ー受刑者調査・刑務官調査の結果から」  2020年12月  -  2020年12月   

  • 諸外国の犯罪被害者支援機関(犯罪被害者庁)について

    ■■■

    東京弁護士会夏期合同研究分科会  1900年01月  -  1900年01月   

  • 被害者支援の回顧と展望

    ■■■

    日本刑法学会 第100回大会 第3分科会  1900年01月  -  1900年01月   

  • 犯罪被害者庁を中心とした北欧の被害者支援

    ■■■

    日本被害者学会第29回大会(東洋学園大学)  1900年01月  -  1900年01月   

  • 男女受刑者の加害体験と被害体験

    ■■■

    日本犯罪社会学会第46大会 テーマセッションB「ジェンダーの視点から見た矯正施設」(淑徳大学)  1900年01月  -  1900年01月   

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科研費獲得情報 【 表示 / 非表示

  • 児童虐待・DVにおける暴力の継続性に着目した対応(犯罪化)に関する多角的研究

    基盤研究(B)

    課題番号: 22H03862

    研究期間: 2022年04月  -  2026年03月 

    代表者: 矢野 恵美, 立石 直子, 齋藤 実, 吉崎 敦憲, 谷本 拓郎, 松村 歌子 

    直接経費: 12,900,000(円)  間接経費: 16,770,000(円)  金額合計: 3,870,000(円)

  • 犯罪被害者支援に関する法制度等の総合的研究

    基盤研究(B)

    課題番号: 21H00675

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 齋藤 実, 立石 直子, 町村 泰貴, 松村 歌子, 矢野 恵美 

    直接経費: 13,300,000(円)  間接経費: 17,290,000(円)  金額合計: 3,990,000(円)

  • 犯罪被害者支援に関する法制度等の総合的研究

    基盤研究(B)

    課題番号: 21H00675

    研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

    代表者: 齋藤 実, 立石 直子, 町村 泰貴, 松村 歌子, 矢野 恵美 

    直接経費: 13,300,000(円)  間接経費: 17,290,000(円)  金額合計: 3,990,000(円)

  • 犯罪者を親にもつ子どもへの支援に関する総合的研究

    基盤研究(A)

    課題番号: 26243006

    研究期間: 2014年04月  -  2017年03月 

    代表者: 矢野 恵美, 小西 聖子, 高田 清恵, 小名木 明宏, 齋藤 実, 松村 歌子, 森川 恭剛, 齋藤 実, 立石 直子 

    直接経費: 26,000,000(円)  間接経費: 33,800,000(円)  金額合計: 7,800,000(円)

     概要を見る

    例え親が犯罪をしていても、子どもにはその責任はない。しかし現実には、親が犯罪をした子どもは、家庭、学校、社会等において、精神的、物理的、経済的に様々な不利益にさらされている。そこで本研究では、親の犯罪を子ども自身(家族も含む)が被害者である虐待ケース(事件化しているかどうかを問わない)と、被害者が家族以外である場合に分けた上で、子どもの権利条約を中心とした国際基準、先進国の取組を含め、様々な分野からどのような法的支援ができるかを検討した。虐待については防止策、事件化のための法制度も検討した。親が受刑しているケースでは、刑務所内での子の養育、面会等について国際基準を踏まえて日本への提言を行った。

  • 犯罪者を親にもつ子どもへの支援に関する総合的研究

    基盤研究(A)

    課題番号: 26243006

    研究期間: 2014年04月  -  2017年03月 

    代表者: 矢野 恵美, 小西 聖子, 高田 清恵, 小名木 明宏, 齋藤 実, 松村 歌子, 森川 恭剛, 齋藤 実, 立石 直子 

    直接経費: 26,000,000(円)  間接経費: 33,800,000(円)  金額合計: 7,800,000(円)

     概要を見る

    例え親が犯罪をしていても、子どもにはその責任はない。しかし現実には、親が犯罪をした子どもは、家庭、学校、社会等において、精神的、物理的、経済的に様々な不利益にさらされている。そこで本研究では、親の犯罪を子ども自身(家族も含む)が被害者である虐待ケース(事件化しているかどうかを問わない)と、被害者が家族以外である場合に分けた上で、子どもの権利条約を中心とした国際基準、先進国の取組を含め、様々な分野からどのような法的支援ができるかを検討した。虐待については防止策、事件化のための法制度も検討した。親が受刑しているケースでは、刑務所内での子の養育、面会等について国際基準を踏まえて日本への提言を行った。

学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 出入国在留管理庁

    2020年10月
     
     

  • 法務省矯正研修所

    1900年01月
     
     

  • 日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会委員

    1900年01月
     
     

メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 犯罪被害者への賠償 “新たな法制度 創設を” 日弁連

    NHKニュース/NHK WEB  2023年3月

  • 「刑務所の生活冊子に 親の服役子も知りたい 法学専門家大学教授が作成」  新聞・雑誌

    毎日新聞(朝刊)25頁  2023年1月

  • 「大阪・北新地医院放火から1年〜被害者救済 遅れる日本〜」出演  テレビ・ラジオ番組

    読売テレビ「朝生ワイド す・またん!」  2022年12月

  • 「大阪ビル放火、被害者給付の算定で差 退職・休職不利に」に関するコメント  新聞・雑誌

    日本経済新聞(朝刊)47頁  2022年12月

  • 「『被害者給付 高い壁』大阪・医院放火1年」に関するコメント  新聞・雑誌

    毎日新聞(朝刊)2頁  2022年12月

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