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職名 |
准教授 |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年08月-2024年05月
The University of Hawaiʻi at Mānoa, William S. Richardson School of Law Law School 博士課程 修了
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2009年04月-2011年03月
早稲田大学大学院法務研究科 法務研究科 博士課程 修了
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School Law School 修士課程 修了
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School
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2020年08月-継続中
University of Hawaii at Manoa, William S.Richardson School of Law
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2021年08月-2022年02月
Columbia University Law School
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
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The University of Hawaiʻi at Mānoa - 法学博士 人文・社会 / 国際法学
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University of Pennsylvania, Carey Law School - 法学修士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法務博士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法学士 人文・社会 / 国際法学
職歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年12月-2016年09月
東京駿河台法律事務所・弁護士
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2014年12月-2023年04月
早稲田大学臨床法学教育研究所・招聘研究員
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2016年10月-2019年07月
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック・弁護士
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2017年09月-2019年03月
早稲田大学大学院法務研究科・非常勤講師
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2018年04月-継続中
東京通信大学・非常勤講師
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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CBT方式の司法試験実施に関する一考察―ニューヨーク州司法試験を参考に―
白木敦士
法曹養成と臨床教育 16 138 - 141 2024年03月
掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）
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新時代のクリニック・プログラム改革案
白木敦士
法曹養成と臨床教育 16 64 - 71 2024年03月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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Conflict of “Process of Formation of Law” over Generative AI –An Example of Fair Use Doctrine in the U.S. Copyright Law–
白木 敦士
早稲田大学比較法研究所オンライン・フォーラム・シリーズ 2024年01月
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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アメリカにおける域外民事証拠法制の史的発展と展望
白木敦士
比較法学 84 167 2024年01月
掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）
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アメリカにおけるエンターテイメント業界で働く子どもの保護法制ーニューヨーク州における取り組みをを例にー
白木敦士
琉大法學 108 13 - 33 2023年09月
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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著書 【 表示 ／ 非表示 】
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実践Q＆A142問 渉外家事事件の実務～LNFメーリングリストから
外国人ローヤリングネットワーク編 ( 担当: 共著 )
■■■ 2024年06月
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国際人権個人通報150選
■■■ ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 子の引渡しや面会に関する裁判の遅延 )
現代人文社 2023年12月
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学生のための法律ハンドブック
近江幸治,弘中淳一郎他 ( 担当: 共著 )
成文堂 2018年04月
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Q&A弁護士のための面会交流ハンドブック
梶村太市,大塚正之 他 ( 担当: 共著 )
学陽書房 2018年02月
MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】
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書評：須網隆夫編『平成の司法改革の研究 理論なき改革はいかに挫折したのか』
白木敦士
自由と正義 74 ( 10 ) 48 - 48 2023年10月
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国境なき法律家
白木敦士
ICCLC NEWS 93 19 - 23 2023年05月
研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】
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「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」
白木敦士
第137回(2024年度)国際私法学会研究大会 2024年06月 - 2024年06月
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「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」プレ報告
白木敦士
比較法研究所 研究会 2024年05月 - 2024年05月
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Dealing with Extraterritorial Evidence between the U.S. and Japan
Atsushi Shiraki
Asia Law Talk/ Pacific Asian Legal Studies at University of Hawaii at Mana, William S. Richardson School of Law 2023年11月 - 2023年11月
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Conflict of “Process of Formation of Law” over Generative AI -An Example of Fair Use Doctrine in the U.S. Copyright Law-
白木敦士
比較法研究所シンポジウム「2022年の韓国国際私法改正と先端科学技術」 2023年09月 - 2023年09月
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新時代のクリニック・プログラム改革案
白木敦士
臨床法学教育学会第16回年次大会 2023年06月 - 2023年06月
科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】
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クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発
基盤研究(B)
課題番号: 24K00199
研究期間: 2024年04月 - 2027年03月
代表者: 竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人
直接経費: 9,000,000（円） 間接経費: 11,700,000（円） 金額合計: 2,700,000（円）
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日米間の越境的家事事件における法専門家への司法アクセスに関する改善モデルの構築
研究活動スタート支援
課題番号: 23K18751
研究期間: 2023年08月 - 2025年03月
代表者: 白木 敦士
直接経費: 2,200,000（円） 間接経費: 2,860,000（円） 金額合計: 660,000（円）
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日米間の越境的家事事件における法専門家への司法アクセスに関する改善モデルの構築
研究活動スタート支援
課題番号: 23K18751
研究期間: 2023年08月 - 2025年03月
代表者: 白木 敦士
直接経費: 2,200,000（円） 間接経費: 2,860,000（円） 金額合計: 660,000（円）
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日米間の国際民事証拠共助体制の研究
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課題番号: 00000000
研究期間: 2021年08月 - 2022年03月
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変化する社会のニーズに応える臨床法学教育プログラムとその生成過程の研究
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課題番号: 00000000
研究期間: 2019年07月 - 2020年05月
その他研究費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】
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日米間の域外証拠収集法制
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: 公益財団法人末延財団・在外研究奨学生支援事業
研究期間: 2021年08月 - 2022年02月
資金配分機関: 公益財団法人末延財団
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臨床法学教教育
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: フルブライト交流事業(Fulbright Scholarship)
研究期間: 2019年07月 - 2020年05月
資金配分機関: BUREAU OF EDUCATIONAL AND CULTURAL AFFAIRS, Department of States, US
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑に関する第三者委員会の設置 テレビ・ラジオ番組
TBS 2023年6月
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ジャニーズ事務所による児童性加害問題への向き合い方 テレビ・ラジオ番組
TBS Nスタ 2023年6月
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「ジャニー喜多川氏宅への宿泊常態化「極めて危険」。性加害問題にみる、未成年タレント保護のための法整備とは」 新聞・雑誌
ハフィントン・ポスト 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS 情報７days ニュースキャスター 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS News 23 2023年5月
執筆者： 本人