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職名 |
准教授 |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年08月-2024年05月
The University of Hawaiʻi at Mānoa, William S. Richardson School of Law Law School 博士課程 修了
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2009年04月-2011年03月
早稲田大学大学院法務研究科 法務研究科 博士課程 修了
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School Law School 修士課程 修了
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School
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2020年08月-継続中
University of Hawaii at Manoa, William S.Richardson School of Law
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2021年08月-2022年02月
Columbia University Law School
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
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The University of Hawaiʻi at Mānoa - 法学博士 人文・社会 / 国際法学
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University of Pennsylvania, Carey Law School - 法学修士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法務博士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法学士 人文・社会 / 国際法学
職歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年12月-2016年09月
東京駿河台法律事務所・弁護士
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2014年12月-2023年04月
早稲田大学臨床法学教育研究所・招聘研究員
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2016年10月-2019年07月
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック・弁護士
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2017年09月-2019年03月
早稲田大学大学院法務研究科・非常勤講師
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2018年04月-継続中
東京通信大学・非常勤講師
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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日米間の域外民事証拠収集法制をめぐる課題と展望
白木敦士
国際私法年報 ( 信山社 ) 27 234 - 257 2026年12月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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続・新時代のクリニック・プログラム改革案―認証評価基準の改訂を通じた公共財としてのロースクールの実現―
白木 敦士
法曹養成と臨床教育 ( 臨床法学教育学会 ) 17 ( 0 ) 51 - 54 2026年01月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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日本国内の不動産の遺産分割申立てについて緊急管轄を認めた事例
白木敦士
ジュリスト ( 1606 ) 130 2025年01月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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〔民事訴訟・一般管轄権〕Mallory v. Norfolk Southern Railway Co., 600 U.S. 122, 143 S. Ct. 2028 （2023） ─州内の事業登録と引き換えに，同州裁判所の一般管轄権に服することを求める州法が合憲とされた事例
白木 敦士
アメリカ法 ( 日米法学会 ) 2024.1 ( 0 ) 128 - 133 2024年09月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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〔商標法・域外不適用原則〕Abitron Austria Gmbh v. Hetronic International, 600 U.S. 412, 143 S. Ct. 2522 （2023） ─商標法（ランハム法）の適用範囲をアメリカ国内に限定した事例
白木 敦士
アメリカ法 ( 日米法学会 ) 2024.1 ( 0 ) 134 - 139 2024年09月 [ 査読有り ]
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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著書 【 表示 ／ 非表示 】
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Global Clinical Legal Education
■■■ ( 担当: 共著 , 担当範囲: Clinical Legal Education at the Crossroad in Japan )
Routledge 2025年01月
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実践Q＆A142問 渉外家事事件の実務～LNFメーリングリストから
外国人ローヤリングネットワーク編 ( 担当: 共著 )
■■■ 2024年06月
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国際人権個人通報150選
■■■ ( 担当: 分担執筆 , 担当範囲: 子の引渡しや面会に関する裁判の遅延 )
現代人文社 2023年12月
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学生のための法律ハンドブック
近江幸治,弘中淳一郎他 ( 担当: 共著 )
成文堂 2018年04月
MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】
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書評：須網隆夫編『平成の司法改革の研究 理論なき改革はいかに挫折したのか』
白木敦士
自由と正義 74 ( 10 ) 48 - 48 2023年10月
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国境なき法律家
白木敦士
ICCLC NEWS 93 19 - 23 2023年05月
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判例評釈・Water Splash, INC. v. Menon, 137 S. Ct. 1504 (2017)
白木敦士
国際ビジネス法エグゼクティブサマリー 2019年03月
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青井未帆先生に聞く—憲法インタビュー : 安全保障法制の問題点を聞く
青井 未帆, 白木 敦士
Ichiben bulletin / 第一東京弁護士会会報委員会 編 ( 第一東京弁護士会 ) ( 513 ) 15 - 20 2015年12月
研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】
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Conflict of Family Laws
Atsushi Shiraki
US-Japan Leadership Program, Annual Conference 2025 2025年07月 - 2025年07月
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Divorce Practice in New York -From Comparative Perspective with Japanese Divorce Practice-（ニューヨーク州家族法の実務−日本の離婚法制との比較から−）
白木 敦士
早稲田大学大学院法務研究科・早稲田大学臨床法学教育研究所・公開講演会 2024年10月 - 2024年10月
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Development of Extraterritoriality on the U.S. Trademark Law（アメリカ商標法における域外適用法理の発展）
白木 敦士
Recent Development in Private International Law and Intellectual Property Law in AI Era 2024年09月 - 2024年09月
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「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」
白木敦士
第137回(2024年度)国際私法学会研究大会 2024年06月 - 2024年06月
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「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」プレ報告
白木敦士
比較法研究所 研究会 2024年05月 - 2024年05月
学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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在外研究支援奨学金
2021年03月 財団法人末延財団 日米間の国際民事証拠共助体制の研究
受賞者: ■■■ -
Penn Law LL.M. Public Interest Fellowship
2020年05月 University of Pennsylvania, Carey Law School
受賞者: ■■■ -
Fulbright Scholarship for Graduate Study
2019年03月 Fulbright Japan
受賞者: ■■■
科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】
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離婚裁判手続における財産開示制度に関する比較研究
若手研究
課題番号: 25K16535
研究期間: 2025年04月 - 2028年03月
代表者: 白木 敦士
直接経費: 3,300,000（円） 間接経費: 4,290,000（円） 金額合計: 990,000（円）
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アメリカの離婚裁判手続におけるディスカバリ制度の研究
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課題番号: 00000000
研究期間: 2024年08月 - 2025年03月
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アメリカの離婚裁判手続におけるディスカバリ制度の研究
■■■
課題番号: 00000000
研究期間: 2024年08月 - 2025年03月
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クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発
基盤研究(B)
課題番号: 24K00199
研究期間: 2024年04月 - 2027年03月
代表者: 竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人
直接経費: 9,000,000（円） 間接経費: 11,700,000（円） 金額合計: 2,700,000（円）
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クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発
基盤研究(B)
課題番号: 24K00199
研究期間: 2024年04月 - 2027年03月
代表者: 竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人
直接経費: 9,000,000（円） 間接経費: 11,700,000（円） 金額合計: 2,700,000（円）
その他研究費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】
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日米間の域外証拠収集法制
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: 公益財団法人末延財団・在外研究奨学生支援事業
研究期間: 2021年08月 - 2022年02月
資金配分機関: 公益財団法人末延財団
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臨床法学教教育
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: フルブライト交流事業(Fulbright Scholarship)
研究期間: 2019年07月 - 2020年05月
資金配分機関: BUREAU OF EDUCATIONAL AND CULTURAL AFFAIRS, Department of States, US
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑に関する第三者委員会の設置 テレビ・ラジオ番組
TBS 2023年6月
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ジャニーズ事務所による児童性加害問題への向き合い方 テレビ・ラジオ番組
TBS Nスタ 2023年6月
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「ジャニー喜多川氏宅への宿泊常態化「極めて危険」。性加害問題にみる、未成年タレント保護のための法整備とは」 新聞・雑誌
ハフィントン・ポスト 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS 情報７days ニュースキャスター 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS News 23 2023年5月
執筆者： 本人