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職名 |
准教授 |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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2009年04月-2011年03月
早稲田大学大学院法務研究科 法務研究科 博士課程 修了
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School Law School 修士課程 修了
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年07月-2020年05月
University of Pennsylvania, Carey Law School
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2020年08月-継続中
University of Hawaii at Manoa, William S.Richardson School of Law
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2021年08月-2022年02月
Columbia University Law School
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
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University of Pennsylvania, Carey Law School - 法学修士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法務博士 人文・社会 / 国際法学
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早稲田大学 - 法学士 人文・社会 / 国際法学
職歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年12月-2016年09月
東京駿河台法律事務所・弁護士
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2014年12月-2023年04月
早稲田大学臨床法学教育研究所・招聘研究員
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2016年10月-2019年07月
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック・弁護士
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2017年09月-2019年03月
早稲田大学大学院法務研究科・非常勤講師
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2018年04月-継続中
東京通信大学・非常勤講師
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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アメリカにおけるエンターテイメント業界で働く子どもの保護法制ーニューヨーク州における取り組みをを例にー
白木敦士
琉大法學 108 13 - 33 2023年09月
掲載種別: 研究論文（学術雑誌）
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白木, 敦士
早稲田大学法務研究論叢 ( 早稲田大学法務教育研究センター ) 7 61 - 116 2023年03月
掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）
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ニューヨーク州離婚法の概説(11・最終回)
山口 亮子, 白木 敦士
戸籍時報 ( 835 ) 11 - 16 2023年02月
掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）
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ニューヨーク州離婚法の概説(10)
山口 亮子, 白木 敦士
戸籍時報 ( 834 ) 4 - 8 2023年01月
掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）
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国際商事仲裁における,合衆国法典第28編1782条に基づくディスカバリの利用に関する実務的考察 : ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078 (2022)
白木 敦士
国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 51 ( 1 ) 8 - 12 2023年
掲載種別: 研究論文（その他学術会議資料等）
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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学生のための法律ハンドブック
近江幸治,弘中淳一郎他 ( 担当: 共著 )
成文堂 2018年04月
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Q&A弁護士のための面会交流ハンドブック
梶村太市,大塚正之 他 ( 担当: 共著 )
学陽書房 2018年02月
MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】
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書評：須網隆夫編『平成の司法改革の研究 理論なき改革はいかに挫折したのか』
白木敦士
自由と正義 74 ( 10 ) 48 - 48 2023年10月
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国境なき法律家
白木敦士
ICCLC NEWS 93 19 - 23 2023年05月
研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】
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新時代のクリニック・プログラム改革案
白木敦士
臨床法学教育学会第16回年次大会 2023年06月 - 2023年06月
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アメリカにおける域外民事証拠法制の史的発展と展望
白木敦士
第86回比較法学会年次大会 2023年06月 - 2023年06月
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日米国際民事証拠共助法制に関する理論と実務の検討
Atsushi Shiraki
第２２８回アメリカ法判例研究会 (Online) 2021年03月 - 2021年03月
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Designing Innovative Clinical Legal Programs to Respond to the Changing Social Needs in Japan
Atsushi Shiraki
The Future of Legal Education (University of Newcastle School of Law and Justice) 2020年12月 - 2020年12月
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新しい形のクリニック教育の試み―震災復興支援クリニック・スポーツ法クリニック
須網隆夫
臨床法学教育学会年次大会 (中央大学) 2019年06月 - 2019年06月
その他研究費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】
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日米間の域外証拠収集法制
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: 公益財団法人末延財団・在外研究奨学生支援事業
研究期間: 2021年08月 - 2022年02月
資金配分機関: 公益財団法人末延財団
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臨床法学教教育
研究費種類: 財団・社団法人等の民間助成金 参画方法: その他
研究種別: 海外渡航 事業名: フルブライト交流事業(Fulbright Scholarship)
研究期間: 2019年07月 - 2020年05月
資金配分機関: BUREAU OF EDUCATIONAL AND CULTURAL AFFAIRS, Department of States, US
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑に関する第三者委員会の設置 テレビ・ラジオ番組
TBS 2023年6月
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ジャニーズ事務所による児童性加害問題への向き合い方 テレビ・ラジオ番組
TBS Nスタ 2023年6月
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「ジャニー喜多川氏宅への宿泊常態化「極めて危険」。性加害問題にみる、未成年タレント保護のための法整備とは」 新聞・雑誌
ハフィントン・ポスト 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS 情報７days ニュースキャスター 2023年5月
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ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護 テレビ・ラジオ番組
TBS News 23 2023年5月
執筆者： 本人