MISC（その他業績・査読無し論文等） - 井上　禎男

（判例評釈）地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（245条の7第1項に基づく申請認容処分を求める是正の指示）の取消請求事件（最高裁第一小法廷令和5年9月4日判決）

井上禎男

新・判例解説 Watch（TKCローライブラリー／行政法No.244） ( TKC )    2023年11月

 

マイナンバーカード ―「任意」であるカードの持続性（「今日の問題」）

井上禎男

月刊金融ジャーナル ( 金融ジャーナル社 )  ( 814 ) 130 - 131   2023年09月

 

（判例評釈）預託法違反及び景表法違反に係る調査結果情報の情報公開法５条６号イ該当性（最高裁令和４年５月17日判決）

井上禎男

季報 情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 87 ) 16 - 19   2022年12月

 

（判例評釈）森友学園問題に関する文書不存在を理由とする不開示決定にかかる国家賠償請求訴訟［控訴審］（大阪高判令和3年7月16日）

井上禎男

IP（『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊） ( 第一法規 )  ( 54 ) 1 - 13   2022年07月

 

（資料）2010年改正1994年ベルギー情報公開法

井上禎男

琉大法学 ( 琉球大学人文社会学部・大学院法務研究科 )  ( 104 ) 211 - 222   2021年09月

 

（判例評釈）東京電力福島原発事故における政府事故調作成「聴取結果書」の開示義務付け訴訟（東京地判令和2年10月1日）

井上禎男

季報 情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 81 ) 24 - 27   2021年06月

 

（一財）行政管理研究センター「特集 第18回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム」

（一財）行政管理研究センター（パネラーとしての発言収録）

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 80 ) 3 - 27   2021年03月

 

（判例評釈）森友学園問題に関する文書不存在を理由とする不開示決定にかかる国家賠償請求訴訟（大阪地判令和2年6月25日）

井上禎男

IP（『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊） ( 第一法規 )  ( 50 ) 1 - 10   2021年01月

 

2019年度春季研究発表会ワークショップ報告（記録）「NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点―放送制度改革の一つのモデル論」

井上禎男

マス・コミュニケーション研究 ( 日本マス・コミュニケーション学会／学文社 )  ( 96 ) 179 - 180   2020年01月

 

（判例評釈）近畿財務局による特定学校法人への国有地売却にかかる売買契約書の一部不開示決定と国家賠償請求訴訟（大阪地裁令和1年5月30日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 75 ) 39 - 42   2019年12月

 

ロースクールでの「論文」（連載企画「法学のアントレ」第26回）

井上禎男

法学教室   ( 464 ) 2 - 3   2019年05月

 

（判例評釈）沖縄県道70号線日米沖共同使用協定書の開示決定取消訴訟(控訴審）（福岡高裁那覇支部平成30年4月17日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 70 ) 21 - 24   2018年10月

 

（判例評釈）日米沖間で合意された北部訓練場にかかる県道70号線の共同使用に関する協定書の開示決定に対する取消訴訟（那覇地裁平成29年3月7日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 65 ) 24 - 27   2017年06月

 

（判例評釈等）個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間（平成28年3月10日最高裁第一小法廷判決）

井上禎男

民商法雑誌   153 ( 1 ) 121 - 129   2017年04月

 

（判例評釈）特定工事に関する行政文書不存在による不開示決定上での理由提示要件（岡山地裁平成28年6月15日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 64 ) 9 - 12   2017年03月

 

マイナンバーで何が変わるか

井上禎男

福岡大学法学論叢 ( 福岡大学研究推進部 )  60 ( 3 ) 405 - 422   2015年12月

 

（判例評釈）開示請求対象となった行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟において当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任：沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決（最二判平26・7・14）

井上禎男

判例評論 ( 判例時報社 )  ( 680 ) 6 - 12   2015年10月

 

（判例評釈）不成立となった住民投票において住民投票条例上「開票する」という規定がない場合の投票済投票用紙の法令秘情報等該当性（東京地裁平成26年9月5日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 56 ) 17 - 20   2015年03月

 

地区防災計画制度と「共助」の意義

井上禎男

C＋Bousai／地区防災計画学会誌 ( 地区防災計画学会 )  ( １ ) 56 - 56   2014年09月

 

（判例研究）全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条において準用する同法220条4号ロのいわゆる公務秘密文書に当たるとされた事例（最三決25・4・19）

井上禎男

判例評論 ( 判例時報社 )  ( 664 ) 2 - 6   2014年06月