MISC（その他業績・査読無し論文等） - 井上　禎男

（判例評釈）地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（245条の7第1項に基づく申請認容処分を求める是正の指示）の取消請求事件（最高裁第一小法廷令和5年9月4日判決）

井上禎男

新・判例解説 Watch（TKCローライブラリー／行政法No.244） ( TKC )    2023年11月

 

マイナンバーカード ―「任意」であるカードの持続性（「今日の問題」）

井上禎男

月刊金融ジャーナル ( 金融ジャーナル社 )  ( 814 ) 130 - 131   2023年09月

 

（判例評釈）預託法違反及び景表法違反に係る調査結果情報の情報公開法５条６号イ該当性（最高裁令和４年５月17日判決）

井上禎男

季報 情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 87 ) 16 - 19   2022年12月

 

（判例評釈）森友学園問題に関する文書不存在を理由とする不開示決定にかかる国家賠償請求訴訟［控訴審］（大阪高判令和3年7月16日）

井上禎男

IP（『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊） ( 第一法規 )  ( 54 ) 1 - 13   2022年07月

 

（資料）2010年改正1994年ベルギー情報公開法

井上禎男

琉大法学 ( 琉球大学人文社会学部・大学院法務研究科 )  ( 104 ) 211 - 222   2021年09月

 

（判例評釈）東京電力福島原発事故における政府事故調作成「聴取結果書」の開示義務付け訴訟（東京地判令和2年10月1日）

井上禎男

季報 情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 81 ) 24 - 27   2021年06月

 

（一財）行政管理研究センター「特集 第18回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム」

（一財）行政管理研究センター（パネラーとしての発言収録）

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 80 ) 3 - 27   2021年03月

 

（判例評釈）森友学園問題に関する文書不存在を理由とする不開示決定にかかる国家賠償請求訴訟（大阪地判令和2年6月25日）

井上禎男

IP（『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊） ( 第一法規 )  ( 50 ) 1 - 10   2021年01月

 

2019年度春季研究発表会ワークショップ報告（記録）「NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点―放送制度改革の一つのモデル論」

井上禎男

マス・コミュニケーション研究 ( 日本マス・コミュニケーション学会／学文社 )  ( 96 ) 179 - 180   2020年01月

 

（判例評釈）近畿財務局による特定学校法人への国有地売却にかかる売買契約書の一部不開示決定と国家賠償請求訴訟（大阪地裁令和1年5月30日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 75 ) 39 - 42   2019年12月

 

ロースクールでの「論文」（連載企画「法学のアントレ」第26回）

井上禎男

法学教室   ( 464 ) 2 - 3   2019年05月

 

（判例評釈）沖縄県道70号線日米沖共同使用協定書の開示決定取消訴訟(控訴審）（福岡高裁那覇支部平成30年4月17日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 70 ) 21 - 24   2018年10月

 

（判例評釈）日米沖間で合意された北部訓練場にかかる県道70号線の共同使用に関する協定書の開示決定に対する取消訴訟（那覇地裁平成29年3月7日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 65 ) 24 - 27   2017年06月

 

（判例評釈等）個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間（平成28年3月10日最高裁第一小法廷判決）

井上禎男

民商法雑誌   153 ( 1 ) 121 - 129   2017年04月

 

（判例評釈）特定工事に関する行政文書不存在による不開示決定上での理由提示要件（岡山地裁平成28年6月15日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 64 ) 9 - 12   2017年03月

 

マイナンバーで何が変わるか

井上禎男

福岡大学法学論叢 ( 福岡大学研究推進部 )  60 ( 3 ) 405 - 422   2015年12月

 

（判例評釈）開示請求対象となった行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟において当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任：沖縄返還「密約」文書開示事件上告審判決（最二判平26・7・14）

井上禎男

判例評論 ( 判例時報社 )  ( 680 ) 6 - 12   2015年10月

 

（判例評釈）不成立となった住民投票において住民投票条例上「開票する」という規定がない場合の投票済投票用紙の法令秘情報等該当性（東京地裁平成26年9月5日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 56 ) 17 - 20   2015年03月

 

地区防災計画制度と「共助」の意義

井上禎男

C＋Bousai／地区防災計画学会誌 ( 地区防災計画学会 )  ( １ ) 56 - 56   2014年09月

 

（判例研究）全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条において準用する同法220条4号ロのいわゆる公務秘密文書に当たるとされた事例（最三決25・4・19）

井上禎男

判例評論 ( 判例時報社 )  ( 664 ) 2 - 6   2014年06月

 

（判例評釈）全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書(民事訴訟法220条4号ロ）該当性：最高裁平成25年4月19日第三小法廷決定

井上禎男

福岡大学法学論叢 ( 福岡大学研究推進部 )  59 ( 1 ) 75 - 111   2014年06月

 

（判例研究等）電子メールの公文書該当性（佐賀県情報公開・個人情報保護審査会平成25年3月29日答申）

井上禎男

福岡大学法学論叢 ( 福岡大学研究推進部 )  58 ( 3 ) 535 - 570   2013年12月

 

（判例評釈）建設業許可失効後の建設業者役員にかかる個人情報の開示義務付け訴訟（東京地裁平成25年2月12日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護   ( 50 ) 11 - 14   2013年09月

 

（判例評釈）被留置者への新聞閲覧制限にかかる削除・抹消状況記録簿一部不開示処分の取消訴訟・国家賠償請求訴訟(岐阜地裁平成24年2月2日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 47 ) 38 - 46   2012年12月

 

（判例評釈）情報公開訴訟におけるインカメラ審理の許否（最高裁平成21年1月15日第一小法廷決定）

井上禎男

福岡大学法学論叢 ( 福岡大学研究推進部 )  57 ( 2 ) 211 - 233   2012年09月

 

（判例評釈）教科書調査員名簿の開示義務付け訴訟(横浜地裁平成23年6月15日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 44 ) 32 - 38   2012年03月

 

コンテンツへの信頼担保と応答力の保証を

井上禎男

公共放送インタビュー 下巻2009～2011 ( 日本放送労働組合 )    369 - 379   2011年08月

 

（判例評釈）町会連合会の会計帳簿およびその添付領収書の不存在にかかる理由付記と開示義務付け訴訟（東京地裁平成22年3月30日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 39 ) 42 - 54   2010年10月

 

（判例評釈）淀川左岸線2期事業と淀川スーパー堤防事業との一体整備の合意にかかる文書の特定（不存在）（大阪地裁平成21年9月17日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護   ( 36 ) 20 - 28   2010年03月

 

（判例評釈）外務大臣官房および在外4大使館の「報償費」支出等にかかる文書1069件（東京高裁平成20年1月31日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 31 ) 44 - 57   2008年12月

 

放送通信の融合・連携とプライバシーマーク制度

井上禎男

SARCコミュニケーションズ ( 財団法人 放送セキュリティセンター(SARC） )  ( 21 ) 2 - 2   2008年09月

 

（判例評釈）住民基本台帳ネットワーク大阪訴訟上告審判決（最高裁第一小法廷平成20年3月6日判決）

井上禎男

自治体法務研究 ( 地方自治研究機構／ぎょうせい )  ( 14 ) 46 - 57   2008年08月

 

（判例評釈）「暴走族」による「集会」に対する規制と憲法第21条1項：広島市暴走族追放条例事件上告審判決(最大判2007・9・18）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 637 ) 112 - 112   2008年01月

 

（判例評釈）愛知万博をめぐる食糧費支出に関する予算執行書、支出金調書等（最高裁第三小法廷平成19年4月17日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 27 ) 30 - 36   2007年12月

 

（判例評釈）候補者届出政党による政見放送等と被選挙権の平等（最大判2007・6・13）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 635 ) 104 - 104   2007年11月

 

（判例評釈）「１人別枠方式」と「一票の格差」：2005年衆議院議員総選挙無効請求事件大法廷判決（最大判2007・6・13）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 633 ) 112 - 112   2007年09月

 

（判例評釈）国籍法第3条1項と憲法第14条1項：非準正子9名国籍確認訴訟控訴審判決(東京高判2007・2・27）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 631 ) 116 - 116   2007年07月

 

（判例評釈）放送番組「編集の自由」と取材対象者の「期待」保障：NHK番組改編訴訟控訴審判決（東京高判2007・1・29）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 629 ) 121 - 121   2007年05月

 

（判例評釈）詐欺罪の成否と「宗教的行為の自由」（東京地判2005・7・15）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 627 ) 114 - 114   2007年03月

 

（判例評釈）国籍法第3条1項の憲法第14条1項適合性：東京地裁違憲判決（2006年3月29日）について

井上禎男

名古屋市立大学人間文化研究所年報 ( 名古屋市立大学人間文化研究所 )  ( 2 ) 28 - 34   2007年03月

 

（判例評釈）政治資金規正法第31条所定の審査終了前の特定政治団体の収支報告書（大阪地方裁判所平成18年8月10日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 24 ) 26 - 31   2007年03月

 

（判例評釈）国歌斉唱義務不存在確認等請求事件：東京地裁判決（東京地判2006・9・21）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 625 ) 107 - 107   2007年01月

 

（判例評釈）警察官の制服購入にかかる契約締結起案文書および入札経過調書(東京地裁平成18年5月26日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 23 ) 51 - 56   2006年12月

 

（判例評釈）公立学校教員の職務専念義務と精神活動の自由：「ピースリボン」「君が代」伴奏拒否訴訟東京地裁判決（東京地判2006・7・26）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 623 ) 117 - 117   2006年11月

 

（判例評釈）靖国参拝違憲等確認請求事件最高裁判決：第一次大阪訴訟上告審判決（最二小判2006・6・23）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 621 ) 107 - 107   2006年09月

 

（判例評釈）刑務所からの信書発信制限の違憲・違法：熊本刑務所訴訟上告審判決（最一小判2006・3・23）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 619 ) 115 - 115   2006年07月

 

（判例評釈）学生無年金障害者訴訟：広島地裁違憲判決（広島地判2005・3・3）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 617 ) 129 - 129   2006年05月

 

（判例評釈）首相の靖国神社への参拝：大阪高裁違憲判決（大阪高判2005・9・30）

井上禎男

法学セミナー ( 日本評論社 )  ( 615 ) 121 - 121   2006年03月

 

（判例評釈）住民基本台帳ネットワークシステムを運用している石川県及び地方自治情報処理センターに対して、原告らの個人情報について同システムの運用の差止めが認められた事例（金沢地判平成17年5月30日）

井上禎男

法令解説資料総覧 ( 第一法規 )  ( 287 ) 90 - 96   2005年12月

 

（判例評釈）市議会議員の議員報酬差押命令書および関連文書（神戸地裁平成16年7月6日判決）

井上禎男

季報情報公開個人情報保護 ( 行政管理研究センター )  ( 18 ) 15 - 19   2005年09月

 

（判例評釈）博多湾人工島埋立事業公金支出差止訴訟・損害賠償請求訴訟（福岡地判平成10年3月31日）

井上禎男

名古屋市立大学人文社会学部研究紀要 ( 名古屋市立大学人文社会学部 )  ( 16 ) 149 - 170   2004年03月

 

（書評）藤原靜雄著 『逐条 個人情報保護法』 弘文堂 2003年

井上禎男

季刊行政管理研究 ( 行政管理研究センター )  ( 104 ) 80 - 83   2003年12月

 

（判例評釈等）訪問販売法改正に関するパブリック・コメント意見書（内閣府情報公開審査会平成14年11月19日答申・第343号）

井上禎男

季報情報公開 ( 行政管理研究センター )  ( 9 ) 14 - 16   2003年06月

 

（資料）指定法人等の情報公開の在り方に関する調査研究結果報告：資料・現行法令からみた指定法人等の分類一覧

行政管理研究センター調査研究部（米丸恒治，浅野一弘，井上禎男，薄井一成，高野恵亮）

季報情報公開 ( 行政管理研究センター )  ( 9 ) 71 - 75   2003年06月

 

（判例評釈）CISによる自動車ユーザーからの苦情申立書(名古屋地裁平成14年5月24日判決)

井上禎男

季報情報公開 ( 行政管理研究センター )  ( 7 ) 17 - 21   2002年12月

 

（判例評釈）「創生尼崎の会」食糧費情報公開請求事件(神戸地裁平成14年2月21日判決）

井上禎男

季報情報公開 ( 行政管理研究センター )  ( 6 ) 17 - 18   2002年09月

 

（資料）フランス共和国大統領5年任期制(Quinquennat)導入に係る2000年9月24日憲法改正レフェランダムについて

九州大学フランス公法研究会（大隈義和，大城渡，井上禎男）

法政研究 ( 九州大学法政学会 )  68 ( 3 ) 117 - 170   2001年12月

 

（判例評釈）東京地区UHF民間テレビジョン放送局開設免許の拒否処分に対してなされた異議申立て棄却決定の取消請求事件：東京14チャンネル開局一本化調整判決（東京高判平成10年5月28日）

井上禎男

法政研究 ( 九州大学法政学会 )  68 ( 2 ) 147 - 161   2001年10月

 

（翻訳・立法解説）視聴覚コミュニケーションに関する1982年7月29日の法律

井上禎男

九大法学 ( 九大法学会 )  ( 79 ) 249 - 284   2000年02月

 

（判例評釈）水道法第15条1項にいう「正当の理由」の意義：福岡県志免町給水拒否訴訟（福岡高判平成7年7月19日、福岡地判平成4年2月13日）

井上禎男

法政研究 ( 九州大学法政学会 )  65 ( 3＝4 ) 229 - 265   1999年01月