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主たる研究テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

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• 教育行政学

論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 地域ー学校間連携とコミュニティ・スクール

  泉山靖人、背戸博史

  教育制度学研究 ( 東信堂 )  30   190 - 192   2023年10月

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

  関連する研究費コード: 21K02242

• 広域自治体における家庭教育支援の構造

  背戸博史 (担当範囲: すべて)

  琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要：生涯学習フォーラム ( 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 )  ( 3・4 ) 11 - 22   2021年03月 [ 査読有り ]

  掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

  関連する研究費コード: 17H02666

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  本稿は、近年、広域自治体によって推進されている家庭教育支援施策の動向をまとめ、その構造に言及する。

• 家庭教育支援チームによる家庭教育支援の意義と課題－北海道小樽市の事例を通して－

  背戸博史

  琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門研究紀要：生涯学習フォーラム ( 琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 )  ( ２ ) 31 - 45   2019年03月 [ 査読有り ]

  掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

  関連する研究費コード: 17H02666

• 子育て支援施策における行政と市民セクターとの協働 : 札幌市事例

  背戸博史

  琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要：生涯学習フォーラム ( 琉球大学生涯学習教育研究センター )  ( 9 ) 13 - 25   2016年06月 [ 査読有り ]

  掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

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• 子育て支援行政の総合化による生涯学習施策の新たな展開－浦添市の事例分析－

  大桃敏行,背戸博史

  琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要 ( 琉球大学生涯学習教育研究センター )  ( 6 ) 51 - 64   2012年11月 [ 査読有り ]

  掲載種別: 研究論文（大学，研究機関紀要）

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本型公教育の再検討 : 自由、保障、責任から考える

  大桃 敏行, 背戸 博史 ( 担当: 共編著 )

  岩波書店  2020年07月 ( ページ数: 232 ,  担当ページ: p.205-230 )

• 蘇る教師のために

  背戸博史 ( 担当: 分担執筆 )

  川島書店  2018年03月 ( ページ数: 440 ,  担当ページ: p.295-311 )

• 現代教育制度改革への提言（下）

  背戸博史 ( 担当: 共著 )

  日本教育制度学会  2013年11月 ( ページ数: 267 ,  担当ページ: p.128-144 )

• 生涯学習　多様化する自治体施策

  大桃敏行、背戸博史 ( 担当: 共編著 )

  東洋館出版社  2010年09月 ( ページ数: 231 )

  関連する研究費コード: 20330163

• おきなわの社会教育

  Seto Hirofumi ( 担当: 分担執筆 )

  ■■■  2002年07月

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MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】

MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】

• 全戸訪問による家庭教育支援－和歌山県湯浅町事例－

  背戸博史

  教育制度学研究 ( 日本教育制度学会 )  ( 26 ) 183 - 183   2019年11月

   

• 家庭教育支援チームによる家庭教育支援の取組

  背戸博史

  教育制度研究 ( 日本教育制度学会 )  ( 25 ) 228 - 229   2018年11月

   

• 子育て支援施策と地方創生

  背戸博史

  教育制度学研究 ( 日本教育制度学会 )  ( 23 ) 135 - 136   2016年11月

   

• 資金面におけるNPO支援の現状と課題

  背戸博史

  教育制度学研究 ( 日本教育制度学会 )  ( 22 ) 215 - 218   2015年10月

   

• 生涯学習推進に係る専門性の多様化

  背戸博史

  教育制度学研究 ( 日本教育制度学会 )  ( 18 ) 70 - 75   2011年11月

   

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研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】

研究発表等の成果普及活動 【 表示 ／ 非表示 】

• 家庭教育支援施策における公と私Part２

  背戸博史

  日本教育制度学会  (神戸大学)  2018年11月  -  2018年11月   

• 家庭教育支援施策における公と私

  背戸博史

  日本教育制度学会  (東北大学)  2017年11月  -  2017年11月   

科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】

科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】

• 地域学校協働活動の推進における地域住民等に関する理論的実証的研究

  基盤研究(C)

  課題番号: 21K02242

  研究期間: 2021年04月  -  継続中 

  代表者: 背戸博史 

  直接経費: 2,100,000（円）  間接経費: 630,000（円）  金額合計: 2,730,000（円）

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  本研究は、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進により公教育の新たな担い手となる「地域住民等」の実態を明らかにするとともに、その選定の過程や人材養成に対し、社会教育/生涯学習が果たすべき新たな責任を問うものである。 社会教育から生涯学習への転換と社会教育への再転換を経て、地域人材育成面における社会教育行政や生涯学習行政の蓄積はどのように継承・断絶されているのか、そして新たな公教育の担い手となった「地域住民等」の育成や支援に対し、これからの社会教育行政/生涯学習行政は如何なる役割を果たし得るのかを問う。

• 地域学校協働活動の推進における地域住民等に関する理論的実証的研究

  基盤研究(C)

  課題番号: 21K02242

  研究期間: 2021年04月  -  2024年03月 

  代表者: 背戸 博史 

  直接経費: 2,100,000（円）  間接経費: 2,730,000（円）  金額合計: 630,000（円）

  　概要を見る

  コミュニティ・スクールと一体的に推進される地域学校協働活動において、如何なる人材が「地域住民等」として公教育を担っているのかを明らかにする目的から、初年度となる令和３年度は下記のような基礎研究を行った。 答申等の分析：中教審答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」（平成 27 年 12 月）や文科省「『次世代の学校・地域』創生プラン」（平成 28 年１月）などを分析し、地域学校協働活動に関する基本的な概念整理を行った。 事例の収集：また、文科省 『地域学校協働活動事例集』を参照し、事例として取り上げられた取組およびその取組が同自治体の教育に関する基本施策のなかでどのような位置づけとなっているのかを明らかにするため、ホームページ等の情報を整理・分析した（ただし、令和３年度は新型コロナウィルス感染症がほぼ年度間を通じて蔓延していたため、リモート調査等は行わなかった）。 予備調査：学内予算によって行った沖縄におけるポストコロナの学校像に関する調査を進めるなかで、コロナ禍にあって学校を取り巻く様々なアクターのうち、「地域住民等」がどのような関わりをどの程度行ったかについての設問を設定し、本研究の予備調査を行った（新型コロナウィルス感染症の拡大という非常事態にあっては、学校支援ボランティや自治会、企業やNPO等の「地域住民等」が学校運営のパートナーとして認識されない傾向にあることが明らかになった）。

• 生涯学習行政の推進における公と私に関する理論的実証的研究

  基盤研究(B)

  課題番号: 17H02666

  研究期間: 2017年04月  -  2020年03月 

  代表者: 背戸　博史  研究分担者: 大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386) 広井 多鶴子 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (90269308) 下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698) 荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330) 柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)

  直接経費: 10,800,000（円）  間接経費: 3,240,000（円）  金額合計: 14,040,000（円）

  　概要を見る

  研究グループ共通の視座として生涯学習施策の変遷（背戸）、公教育政策と公共性（大桃）、福祉・社会保障政策における公と私（荒見）、家族への国家介入（広井）、学校経営と家庭・家庭教育（柴田）、就学前教育における公と私（下村）を整理し、動態調査を行った。 公による私的領域への介入を回避する手法として「家庭教育支援チーム」やNPO等による事業展開がなされていること、さらに、家庭教育の強化が「支援」という文脈で推進されていることを明らかにした。

• 地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究

  挑戦的萌芽研究

  課題番号: 15K13198

  研究期間: 2015年04月  -  2019年03月 

  代表者: 宮腰 英一, 吉原 美那子, 大桃 敏行, 青木 栄一, 西出 優子, 若林 直樹, 背戸 博史 

  直接経費: 2,600,000（円）  間接経費: 3,380,000（円）  金額合計: 780,000（円）

  　概要を見る

  本研究は人口減少で衰退が進む地方で地域教育力の再生への役割を解明した。学校・社会教育などの公教育施設は地域住民の協働性形成の中核として住民ニーズの把握や地域の将来設計に果たす役割が大きい。長野県は「信州型コミュニティスクール」の形態と学校運営協議会を媒介した学校・地域との協働態勢を推進する。大町市立美麻義務教育学校は学校運営協議会が学校運営方針の承認、子供や教員の抱える悩みを協議会へ意見表明、学校評価を行う。一方英国北ヨークシャー州の人口流出防止策は教育分野への公財政支出を全予算額の1/4を充てる、中等教育学校卒業後の若者の定住化促進のため地域産業と学校教育との連携を密にしている。

• 地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究

  挑戦的萌芽研究

  課題番号: 15K13198

  研究期間: 2015年04月  -  2019年03月 

  代表者: 宮腰 英一, 吉原 美那子, 大桃 敏行, 青木 栄一, 西出 優子, 若林 直樹, 背戸 博史 

  直接経費: 2,600,000（円）  間接経費: 3,380,000（円）  金額合計: 780,000（円）

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  本研究は人口減少で衰退が進む地方で地域教育力の再生への役割を解明した。学校・社会教育などの公教育施設は地域住民の協働性形成の中核として住民ニーズの把握や地域の将来設計に果たす役割が大きい。長野県は「信州型コミュニティスクール」の形態と学校運営協議会を媒介した学校・地域との協働態勢を推進する。大町市立美麻義務教育学校は学校運営協議会が学校運営方針の承認、子供や教員の抱える悩みを協議会へ意見表明、学校評価を行う。一方英国北ヨークシャー州の人口流出防止策は教育分野への公財政支出を全予算額の1/4を充てる、中等教育学校卒業後の若者の定住化促進のため地域産業と学校教育との連携を密にしている。

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