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主たる研究テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

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• 性の多様性を意識した家族法問題

学位論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 中国のジェンダー法政策推進過程における婦女聯合会の役割

  2013年03月 

論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 韓国の国際養子縁組法制

  李 妍淑

  外国法制研究会編『国際養子縁組法制をめぐる現状分析と課題』   -   30 - 37   2023年

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

  • 関連情報を調べる
    CiNii Research

• 再婚禁止期間に関する最高裁判決について

  李 妍淑

  ジェンダー法学会編『ジェンダー視点で読み解く重要判例40』   0   80 - 90   2023年

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

  • 関連情報を調べる
    CiNii Research

• 中国家族法（13・完）

  李妍淑（伊藤弘子監修）

  戸籍時報   ( 793 ) 13 - 19   2020年03月

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

• 中国家族法（12）

  李妍淑（伊藤弘子監修）

  戸籍時報   ( 792 ) 2 - 9   2020年02月

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

• 中国家族法（11）

  李妍淑（伊藤弘子監修）

  戸籍時報   ( 791 ) 4 - 8   2020年01月

  掲載種別: 研究論文（学術雑誌）

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著書 【 表示 ／ 非表示 】

著書 【 表示 ／ 非表示 】

• 国際養子縁組法制をめぐる現状分析と課題

  外国法制研究会 ( 担当: 共著 , 担当範囲: 韓国の国際養子縁組法制 )

  寿郎社  2023年01月 ( ページ数: 8 )

• 台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究

  北仲 千里, 井上 匡子 , 清末 愛砂 , 松村 歌子, 李 妍淑 ( 担当: 単著 )

  アジア女性交流・研究フォーラム  2016年

• 現代中国のリベラリズム思潮 : 一九二〇年代から二〇一五年まで

  石井 知章 , 徐 友渔, 栄 剣 , 張 博樹 , 刘 擎 , 许 纪霖 , 秦 暉 , 张 千帆 , 周 保松 , 及川 淳子, 梶谷 懐 , 王 前 , 水羽 信男 , 緒形 康 , 福本 勝清 , 中村 達雄 , 李 妍淑 , 藤井 嘉章 , 劉 春暉 , 徐 行 , 子安 宣邦 ( 担当: 単著 )

  藤原書店  2015年

MISC（その他業績・査読無し論文等） 【 表示 ／ 非表示 】

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• 愛奴族政策實施推動法之特色與意義――展望適合愛奴族與日本之先住民族政策

  常本照樹著, 李妍淑訳

  原教界（国立政治大学・台湾）   ( 88 ) 78 - 84   2019年08月

   

• 韓国の相続財産分割における協議の意義に関する検討――歴史的検討と共に

  任相赫著, 李妍淑訳

  稲田龍樹編著『東アジア家族法における当事者間の合意を考える――歴史的背景から子の最善の利益をめざす家事調停まで』（勁草書房）     53 - 67   2017年10月

   

• 中国の農村土地収用に関する憲法の窮境

  龔刃韌著, 李妍淑訳

  鈴木敬夫編訳『現代中国の法治と寛容――国家主義と人権憲政のはざまで』（成文堂）     295 - 321   2017年05月

   

• 台湾――多様な家族形成運動

  許秀雯著, 李妍淑訳

  福岡大学法学論叢   61 ( 3 ) 868 - 882   2016年12月

   

• 中国的文脈におけるリベラリズム――潜在力と苦境

  劉擎著, 李妍淑訳

  石井知章編『現代中国のリベラリズム思潮――一九二〇年代から二〇一五年まで』（藤原書店）     163 - 198   2015年10月

   

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科研費獲得情報 【 表示 ／ 非表示 】

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• 離婚手続時の養育プログラムの制度設計に関する政策提言－アジア地域における比較研究

  基盤研究(C)

  課題番号: 22K01108

  研究期間: 2022年04月  -  2026年03月 

  代表者: 清末 愛砂, 立石 直子, 大川 謙蔵, 伊藤 弘子, 梅澤 彩, 李 妍淑 

  直接経費: 3,300,000（円）  間接経費: 4,290,000（円）  金額合計: 990,000（円）

• 中国における面会交流と親子法制に関する比較法学的研究

  若手研究

  課題番号: 20K13299

  研究期間: 2020年04月  -  2023年03月 

  代表者: 李 妍淑 

  直接経費: 3,200,000（円）  間接経費: 4,160,000（円）  金額合計: 960,000（円）

  　概要を見る

  研究の２年目にあたる本年度は、次のステップで、台湾の親子法制と面会交流（DV被害者や虐待された親子を含む）の実施状況を検討することに試みた。 まず、台湾でよく使われる国会図書館のデータベース、各省庁のホームページ及び各大学の紀要（電子データ含む）等を中心に資料収集とその検討を丁寧に行い、台湾との比較を通じて中国の親子法制が現実にどのように作用し問題解決に寄与しているかを探った。 次に、親子法制に明るい研究者や実務家、豊富な経験を有する当事者支援組織に対してオンライン上のインタビューを行い、既に台湾で実施されているソーシャルワーカーによる監督付面会交流システムの全体像及びその有効性についてある程度確認できた。このような作業を通じて、台湾における親子法制を参照し、昨年度に確認した中国の親子法制の法的状況に再び検討を加え、面会交流の実施に必要な対策を台湾の経験から得る基盤を整えた。 最後に、台湾大学や輔仁大学の先生方とオンライン研究会（とりわけ新アジア家族法三国会議）に参加し、本研究の課題について先生方と共有した上で、意見交換を行い、問題解決に繋がる重要なアドバイスを少なからず得られた。 本年度も、昨年度に続き、新型コロナウィルス感染拡大に伴い海外出張は中止せざるを得ず、当初予定していた現地での対面による意見交換や情報収集を行うことができなかった。ただ、先方とはこれまでオンライン上の交流を継続していたこともあって、難なくオンラインに切り替えることができたことは不幸中の幸いであった。とはいえ、オンライン交流は、時間に限りがあるため、焦点を絞り取材対象や内容を狭く設定されがちである。対面での交流に比べて情報に偏りがあったり、情報量が少なくなったりする傾向があるので、得られた知見は必ずしも十分なものとは言えない。この部分の不足は、来年度に極力補えるように研究体制を整えたい。

• アジア太平洋地域の国際養子縁組法制の比較分析に基づく政策提言－ジェンダー視点から

  基盤研究(C)

  課題番号: 19K01243

  研究期間: 2019年04月  -  2023年03月 

  代表者: 清末 愛砂, 立石 直子, 大川 謙蔵, 伊藤 弘子, 梅澤 彩, 李 妍淑 

  直接経費: 3,300,000（円）  間接経費: 4,290,000（円）  金額合計: 990,000（円）

  　概要を見る

  本研究は、アジア太平洋諸国の国際養子法制（家族法、国際私法、子どもの保護法制、出入国管理法制、国籍法、関連する他国間協定、貧困女性や子どものための社会福祉制度等を含む）をとりわけジェンダー視点から分析し、適切な整備が求められる日本の国際養子縁組制度の構築（制度設計）に向けて政策提言をすることを目的とするものである。日本の法制度の構築に向けて比較対象とする国は当初タイ、フィリピン、韓国、米国のハワイ州、ニュージーランドの身を考えていたが、2020年度以降はこれらに加えて、シンガポールや中国も比較対象に入れてきた。 前年度に続き、2021年度もCOVID-19の深刻な感染拡大が続き、感染防止の観点から比較対象国への渡航が困難であり、海外調査を実施することができなかった。また国内においても、東京にある国際養子縁組関連の活動を実施してきた団体へのインタビュー調査を計画したが、感染状況の悪化ゆえに往来が望ましくないために中止せざるを得なかった。 一方、各国の法制度の概要や最近の動向等については、国内で入手できる資料等を用いて継続的に調べ（文献調査）、その結果をオンライン会議用のツールを活用した月例の「外国（身分関係）法制研究会」を通して、情報の全体共有を図ってきた。また、そのなかで、日本の法制度の構築に必要となる課題に関する意見交換を行ってきた。 上記のようにCOVID-19の深刻な感染拡大による大きな影響を受けながらも、こうした国内での地道な文献調査や研究会での討議から得られた知見を参考にしながら、研究代表者と分担者は関連論文その他の執筆、または学会等の大会での研究報告を行ってきた。

• 中国における婚姻家族の紛争と裁判に関する比較法学的研究

  基盤研究(C)

  課題番号: 17K03313

  研究期間: 2017年04月  -  2020年03月 

  代表者: 李妍淑 

  直接経費: 3,300,000（円）  間接経費: 4,290,000（円）  金額合計: 990,000（円）

  　概要を見る

  本研究は、中国の家事紛争解決システムにおける裁判の実務と家事紛争が生じる社会の実態を、ジェンダーおよび東アジア比較の視点から調査・分析し、これを主たる手がかりとして、いわゆる「家族」とは何かという古典的かつ近代的な問いに一定の答えを与えようと試みたものである。具体的には、家事紛争が生じる社会の実態からみる「家族」の多様性と家事事件を取り扱う裁判からみる「家族」の画一性を確認した上で、多様な家事紛争に介入する既存の紛争解決システムの限界を検討することを通じて、それが中国人の画一化された家族観形成に不可欠な役割を果たしていることが明らかになった。

• 親密圏における個の再発見と保護法理の抜本的見直し－家族法における家族解体の試みー

  挑戦的萌芽研究

  課題番号: 16K13330

  研究期間: 2016年04月  -  2019年03月 

  代表者: 高田 恭子, 立石 直子, 清末 愛砂, 松村 歌子, 梅澤 彩, 李 妍淑, 山崎 新 

  直接経費: 2,700,000（円）  間接経費: 3,510,000（円）  金額合計: 810,000（円）

  　概要を見る

  現行家族法の原理や解釈を検討すると，家族の実態やニーズに法は対応できておらず，規範的に作用する「家族モデル」が，ジェンダーの差異に基づく様々な差別を再生産していることがわかる。多様な家族の実態と，家族の中の個人を捉えて現行法の課題を検討した結果，否定的な結果をもたらすような家族規範を取り除いていく必要性が認められた。こうしたことがらを念頭に家族法の役割を再考し，暴力から家族の中の個人を保護し，適切なケアを補助することこそがその重要な役割であるという結論を導き出すことができた。

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